全国森林組合連合会が発行する雑誌「森林組合」に掲載されました
~連載『“遊戯性教材” で拓く、新たな「森育・木育」の可能性』でカードゲーム「moritomirai(モリトミライ)」の持つ可能性を紹介~
全国26都府県、延べ6,600人以上がゲームを体験

株式会社山梨日日新聞社(本社:山梨県甲府市、社長:野口英一)と株式会社プロジェクトデザイン(本社:富山県滑川市、代表:福井信英)が共同開発した「森の未来」について考えるカードゲーム「moritomirai(モリトミライ)」が、全国森林組合連合会が発行する森林・林業に関する専門誌『森林組合』に掲載されました。記事では、『“遊戯性教材”で拓く、新たな「森育・木育」の可能性』をテーマに、学校・林間学校・企業・自治体などでの多様な活用方法や、ゲームを通して得られる学習効果について紹介しています。
【Webページ】https://www.zenmori.org/magazine/26_month3_detail.shtml
雑誌「森林組合」への掲載背景
今回、森林・林業・木材産業に関わる「遊戯性教材(森林・林業・木材産業を題材にしたボードゲームやカードゲーム等の遊戯性を取り入れた教材)」とそれを活用した取組事例等を紹介する連載企画にお声がけいただき、寄稿いたしました。
本連載は、学校教育や職業教育、産業教育、消費者教育等の教育活動の質を向上し、森林・林業・木材産業への興味・関心層を拡げ、もって森林整備活動への理解者や協力者、地域材利用に取り組むサプライヤー、森林・林業・木材産業の担い手の確保等を促進するために企画されました。
カードゲーム「moritomirai(モリトミライ)」とは
カードゲーム「moritomirai(モリトミライ)」は、小学校高学年から大人まで、幅広い年齢層を対象としています。山の持ち主、森林組合、猟師など様々な職業のプレイヤーたちが仕事や生活のアクションを繰り返し、森と私たちの状況が刻々と変化する中で「森の未来」について考えます。2023年3月にゲームをリリースし、体験会はこれまでに26都府県で開催。延べ6,600人以上が体験し、カードゲームを運営する公認ファシリテーターは全国で70名を超えています(2025年3月末時点)。
本ゲームは、2021年7月に山梨日日新聞社が立ち上げた、県内におけるSDGsの実現を目指す「やまなしSDGsプロジェクト」が起点となり開発されました。プロジェクトの起点である山梨県は、県土の78%を森林が占め、日本で最も広いFSC認証の森がある「森林県」です。水資源豊かな富士山の麓・山梨で、子どもたちの間に森林に対する間違った認識が根付いてはいけないと危機感を持ったことから、森林の持続的な活用を目指す具体的なアクションとして「moritomirai(モリトミライ)」プロジェクトが始動。そして、そのプロジェクト内で日本の森林が抱える問題・課題に関心を持ち、解決の入り口・きっかけとなるツールとして開発されたのが、カードゲーム「moritomirai(モリトミライ)」です。
学校・企業・自治体など、幅広く使えるツールとして全国に展開
1. 学校・林間学校での実施
SDGsや探究的な学習の授業の導入として、全国の小中学校や高校・大学でご活用いただいています。2024年度は計50校に活用いただきました(2025年3月末現在)。ゲームを通して「森林問題」について楽しく理解することで、自分の住む地域の森の現状や問題の構造をより主体的に自分事化して捉えることができます。学校からは、「結果や勝敗に関わらず森林に対して正しい知識を持つことや、職業の垣根を越え仲間と協力しながら問題解決する重要性を学べた」と高く評価されています。

また林間学校では、フィールドワーク前のゲーム実施により、子どもたちが自ら課題設定し、調べるきっかけを提供しています。岐阜県高山市にある独立行政法人 国立青少年教育振興機構 国立乗鞍青少年交流の家では、施設の体験プログラムの中にカードゲームを取り入れていただきました。「体験活動での学びと実生活/実社会とのつながりを児童・生徒たちがイメージできるようになった」と評価されています。飛騨高山地方の小中学校の総合的な学習の授業内で、オリジナルのワークシートを用いながらカードゲームを通した持続的な学びを提案していただいています。
2.企業・行政の研修での活用
ゲームは、環境教育や持続的な森林問題の啓発ツールとしてだけでなく、社員や地域の交流・親睦を深めるコミュニケーションツールとしても活用できます。

株式会社澤田屋では、働く社員の人生をより豊かにするための理念浸透研修として実施いただきました。結果として、理念を自分事化できただけでなく、拠点の異なる部門間のコミュニケーションが活発になり、互いの理解が促進される効果が見られました。また、環境省近畿地方環境事務所では職員研修として実施され、職員のほか、林野庁近畿中国森林管理局職員、NPOや地方自治体職員、大学教授、企業関係者、大学生などが参加。立場の異なる人の意見に耳を傾け、理解を深める機会を創出し、今後の取り組みにおける横連携が強化されました。
3.森林環境譲与税を活用した実施事例
また、2024年より交付が始まった森林環境譲与税を活用した市民向けワークショップでも活用いただいています。山梨県都留市では、「森林資源が豊富な地域のため、住民に地域資源の活用について考える機会をつくりたい」という担当者の想いから実現し、ゲーム終了後には「森林に興味のない人も参加しやすく、コミュニケーション能力の向上にも役立った」「様々な方と森の問題を考え、関係性を作るきっかけになった」と評価されています。このように、親子向けや多世代交流イベント、市民向けの普及啓発ワークショップなど、森について楽しく学んでいただくためのツールとしても活用できます。

以上のように、カードゲーム「moritomirai(モリトミライ)」は様々な問題の解決を図るツールとして幅広くご活用いただいています。
そして今年度は、専門機関へ依頼しカードゲームの学習効果測定を始めています。測定後のデータから、ゲーム実施後にどのような意識・行動変容が生まれたかを分析し、分析結果を各種機関へ展開する予定です。今後もカードゲーム「moritomirai(モリトミライ)」を、子どもから大人までが楽しみながら森林の現状や持続的活用に関して理解できるツールとして全国へ広めて参ります。
カードゲーム「moritomirai(モリトミライ)」とは
カードゲーム「moritomirai(モリトミライ)」は、自分たちの行動によって20年後のまち・森がどうなるかを疑似体験できるシミュレーションゲームです。参加者は、山の持ち主や行政職員、猟師、行政職員、住宅メーカー、学校の先生など10種類の職業に割り振られ、「仕事」「生活」「お金」のカードを使いながら、自分の職業のゴール達成を目指します。カードを選ぶタイミングや実行した内容により、森の状況を示す4つのメーター「森への愛情」「手入れ・管理」「整備森林(資源量)」「林業の経営力」は変化します。そのため、各々が好き勝手に行動すると森の状況は悪化していきます。
このカードゲームで学べることは、大きく3つあります。
1.森の役割と生活との関わり
森が果たす役割や、森と私たちの暮らしがどのようにつながっているかを学ぶことができます。日常生活の中での買い物や余暇などの活動が、巡り巡って森の保全につながることを実感できるだけでなく、「自分には何ができるのか」を主体的に考えるきっかけを提供しています。

2.コミュニケーションや協働の大切さ
どのような森を作りたいか、考え、発信し、協力し合うことで初めて「森と私たちの未来」が明るいものになっていく実感と、様々な職業の人が歩調を合わせて取り組む重要性を理解します。先生やファシリテーターが「教える」のではなく、参加者自身が自然と「気づく」ことで、一人ひとりが自分事として捉え、森の未来を変える人材の育成につなげることを目指しています。
3.持続可能な森づくりには経済活動と森林資源の好循環が必要であること
「森を守るために、森林資源を使わない」と認識されているケースも多くありますが、適切な手入れによって、利用期を迎えた木材や周辺の産物が商品として流通してこそ、森林は資源となります。私たちがその資源を有効に活用することが林業経営者の収益につながり、経済的な側面においても、森林資源という観点においても持続可能な状態が保たれることを理解できます。
【カードゲーム体験会】
カードゲーム「moritomirai(モリトミライ)」の魅力を直接体験していただくために、5月30日(金)に東京で体験会を開催いたします。実際にゲームをプレイしながら、森林環境について楽しく学べる機会となりますので、ぜひご参加ください。詳しくはWebページよりご確認ください。
参照:https://www.projectdesign.co.jp/event/business-game-experience_moritomirai_250530/
【お問い合わせ】
株式会社山梨日日新聞社 メディア企画局 担当:秋山
TEL:055-231-3131 MAIL:t-akiyama@sannichi-ybs.co.jp
【資料ダウンロード】
https://www.projectdesign.co.jp/download/service-details_moritomirai/

株式会社プロジェクトデザインについて
【会社概要】
社名:株式会社プロジェクトデザイン
本社所在地:富山県滑川市
代表取締役:福井 信英
事業内容:人材育成・研修、組織・人事コンサルティング
設立: 2010年7月

株式会社山梨日日新聞社について
山梨日日新聞社は、明治5(1872)年7月1日に創刊した、最も歴史のある地方紙です。編集方針に報道を通して山梨の発展に寄与することを掲げ、県内のニュース、話題をきめ細かく取材し、国内外のニュースとともに掲載しています。県民の閲読率は高く、幅広い世代に読まれています。2021年7月より、県内におけるSDGsの実現を目指す「やまなしSDGsプロジェクト」を進めています。

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