【東京支部発足会開催】不動産終活の実務拠点が東京に誕生|家族信託第一人者・河合保弘氏が記念講演
2026年3月19日、AP東京八重洲にて発足式・記念講演を開催|未来信託を軸に専門家向け実務連携を強化

家族信託の第一人者・河合保弘氏が語る「未来信託」の最前線
一般社団法人 不動産終活支援機構(代表理事:齊藤 正志)は、2026年3月19日(木)、東京支部発足を記念し、司法書士・作家であり家族信託の第一人者として知られる河合保弘氏を招いた基調講演会を開催いたします。
本講演のテーマは
「安心して不動産終活をするための選択肢 ― 未来信託のススメ ―」。
司法書士歴36年、著書20冊以上、講演回数1,000回超という圧倒的実績を持つ河合氏が、単なる制度解説にとどまらず、
・不動産を“凍らせない”ための実務設計
・相続紛争を未然に防ぐ信託活用の本質
・家族関係まで視野に入れた財産承継の構造
について、実例を交えながら解説します。
本講演は認定不動産終活士研修会を兼ねた専門家向け上級内容ですが、制度の枠を超えた実践的視点と思想的深みをあわせ持つ内容として、すでに知識を有する実務家にとっても新たな気づきをもたらす場となります。
“争わないための設計”という発想を、第一人者が語る最前線の講義です。
東京支部発足の意義 ― 地方と首都圏を結ぶ実務ネットワークへ
不動産終活支援機構は、岩手県盛岡市から発足した団体です。現在、加盟法人は全国76社へと拡大し、資格制度を通じて600名以上の不動産終活専門家を育成してきました。
空き家問題や相続不動産の管理課題に取り組むなかで、私たちが強く実感してきたのは、「地方と東京は切り離せない関係にある」という現実です。
地方にある実家の相続人が首都圏に居住しているケースは増加しており、地域をまたぐ専門家連携なくして解決できない案件も少なくありません。
空き家問題は地方の課題であると同時に、都市部とも密接に関わる構造的社会課題です。
こうした背景のもと、東京支部は、
・首都圏特有の不動産実務への対応力強化
・金融・保険・士業・介護分野との横断的連携
・企業向け研修の展開
・地方拠点と都市部を結ぶハブ機能の構築
を推進する拠点として設立されます。
地方発の取り組みが東京へ広がり、再び全国へ循環していく。
東京支部の発足は、不動産終活を“概念”から“現場で活きる取り組み”へと進める大きな一歩となります。

■ 開催概要
【開催日】2026年3月19日(木)
【会場】AP東京八重洲(東京都中央区京橋1-10-7 7階)
【スケジュール】
15:00 受付開始
15:30~17:00 基調講演会
17:00~17:20 東京支部発足式・入会説明会
17:30~19:30 懇親会
【定員】
講演会 50名
懇親会 30名
■ 基調講演
タイトル
「安心して不動産終活をするための選択肢 ― 未来信託のススメ ―」
講師:司法書士・作家 河合 保弘 氏
不動産終活において、これまでの主な選択肢は「売却」「遺言」「成年後見」といった制度が中心でした。しかし、判断能力の低下や家族関係の変化、収益不動産の継続管理など、現代の財産承継はより複雑な局面を迎えています。
その中で注目されているのが「未来信託」という発想です。
未来信託は、単なる相続対策ではなく、“将来起こりうるリスクを前提に設計する財産管理の仕組み”。不動産を凍結させず、家族の関係性を守りながら、長期的に機能する承継を可能にする手法です。
本講演では、信託法改正直後から信託制度に着目し、25冊以上の著書と年間100回を超える講演実績を持つ司法書士・河合保弘氏が、その実務最前線を語ります。
河合氏は、単なる制度解説にとどまらず、
・なぜその設計が機能するのか
・どこで多くの案件が破綻するのか
・不動産が絡むとき、信託はどう活きるのか
といった“実務の核心”に踏み込みます。
不動産終活と未来信託を組み合わせることで、
・将来の判断能力低下への備え
・共有不動産の分断リスク回避
・世代をまたぐ柔軟な承継設計
など、従来では提示できなかった新たな提案が可能になります。
東京支部発足という節目にあたり、未来志向の財産管理を提示できる第一人者を迎えることは、不動産終活の実務を一段引き上げる意味を持ちます。
制度を知るだけではなく、“使いこなす”ための講義。
それが本講演の最大の魅力です。
■ 参加費
講演会参加費
一般参加(非会員・ご紹介者様)3,000円
認定不動産終活士・法人会員 2,000円
※懇親へ参加をご希望の方は機構事務局までお問い合わせください。
【申込ページ(Peatix)】
■ 入会をご検討の方へ
発足式では入会説明会も実施いたします。
不動産終活の理念や実務連携にご関心のある専門家の方、
今後の活動に参画をご検討の方は、ぜひお気軽に機構事務局までお問い合わせください。
■ 不動産終活資格制度について
当機構では「不動産終活アドバイザー」「不動産終活士」資格制度を運営し、実務に活かせる専門家育成を行っており、現在第8回資格試験を開催中です。
試験日程・制度詳細は公式WEBサイトをご覧ください。
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