カルティブが、日韓ふるさと納税制度セミナーにてゲストスピーカーとして登壇

～企業版ふるさと納税の日本における活用状況と今後の展望を紹介～

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「当社」）は、2025年4月23日に宮崎県と韓国行政安全部が共同で開催した「日韓ふるさと納税制度の活性化のための政策セミナー」において、当社代表の池田清がゲストスピーカーとして登壇いたしましたことをお知らせいたします。

セミナー開催の背景 

韓国では、少子高齢化の進行や、教育・就労機会を求めた若年層の首都圏流出により、地方と都市部との格差が年々拡大し、地域経済や地方財政に深刻な影響を及ぼしています。こうした課題を背景に、韓国政府は2023年、日本のふるさと納税制度を参考にした「故郷愛寄附制度」を導入しました。制度施行2年目となる昨年は、寄附総額が880億ウォンに達し、初年度から大幅な伸長を示すなど、一定の成果が見られています。

本セミナーは、同制度の安定運用と持続的な発展を図るとともに、地域間格差の是正を目指し、日本の先進事例との比較や知見の共有を通じた相互理解・連携を深めることを目的に開催されました。

当社登壇の背景 

当社は、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」およびオンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」を運営しており、これまでに50以上の地域再生計画の策定支援、延べ約1,900件の寄附成約に関わってまいりました。

また、制度理解の促進を目的としたセミナーにも積極的に登壇しており、これまでに300回を超える登壇実績、9,500名以上の方にご参加いただいております。こうした実績が評価され、本セミナーへの登壇につながりました。

登壇内容 

「企業版ふるさと納税の現状と今後の展望」と題し、以下の3つのテーマについて講演を行いました。

1.制度概要と市場規模

2.日本における活用状況と自治体・企業の動向

3.特徴的な寄附活用事例とその成果

地方自治体と企業が相互理解のもとで連携を深め、社会課題の解決に寄与している実例を通じて、企業版ふるさと納税制度の可能性を具体的に提示いたしました。

当社登壇の様子（代表取締役：池田）

当社は今後も、企業版ふるさと納税制度の発展と制度を通じた官民連携のさらなる推進に取り組み、国内外の地域が抱える社会課題の解決に貢献してまいります。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」

サービスサイト：https://cpriver.jp/

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」

サービスサイトURL： https://kifuru.jp/

「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。

全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付することができます。

会社概要

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

株式会社カルティブ

https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清

設立 ：2014年10月

本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F

事業内容 ：

地域の問題解決支援

経営戦略支援

情報発信支援

事業立案及び運営支援

WEB及びシステム構築

人材教育支援