こどもの機会格差解消を目指すネッスーが創業3周年！これからも進化を続けながら、こどもたちに希望をとどけていきます

ネッスー株式会社

2025年6月10日 15時30分

こどもの機会格差の解消を目指すネッスー株式会社（本社：東京都世田谷区、代表：木戸優起）は、2025年6月10日に創業3周年を迎えました。

2024年6月からの3期目は、多くの企業、団体、個人の方のお力添えいただき、複数の新たな仕組みの実証実験や社会実装を実現できました。

3期目のトピックス

【2024年9月】

【2024年10月】

株式会社ライフコーポレーションおよび一般社団法人サスティナブルフードチェーン協議会（SFA）と連携し、環境省のモデル事業として、寄贈プラットフォームを活用した食品ロスの削減の実証実験を開始

【2024年12月】

石川県の「令和6年能登半島地震地域コミュニティ再建業務」を受託し、石川県白山市・小松市・加賀市の3市にて広域避難者を対象とした味噌づくりを通じた「つながり」創出事業を実施

【2025年1月】

「フードバンク事業」と「ネットスーパー事業」の2事業体制から、「サーキュラーエコノミー事業」、「地方創生こども支援事業」、「保育園ネットスーパー事業」の3事業体制へと改編
一般社団法人インパクトスタートアップ協会（Impact Startup Association）に第五期正会員として入会

【2025年5月】

JAグループが立ち上げたイノベーションラボである一般社団法人AgVenture Labが主催するプログラム「JAアクセラレーター第７期」に採択、JAグループと「こどもふるさと便」の発展に向けた連携を開始

2025年6月からの4期目は、これまで取り組んできた事業をさらに成長させ、「社会的インパクト」と「持続可能な成長」の両面を飛躍させる年と位置付けています。

具体的には、以下の方針で事業に取り組んでまいります。

「食品ロス」事業では、昨年度に引き続き、環境省の「令和７年度　食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」の「部門Ⅱ　売れ残り食品廃棄防止対策導入モデル事業」※1に採択していただきました。今年度も、ライフコーポレーションおよびサスティナブルフードチェーン協議会と連携し、小売店の食品ロス削減の仕組みの構築に取り組んでまいります。今年度からは、参画小売店を拡大し、社会実装をにらんだ実証実験に取り組みます。
「リサイクル資材」事業では、企業や自治体の廃棄資源から、段ボールや印刷用紙、お弁当容器などのプラ資材を再生する、資源循環型の資材調達モデルを提案しています。サプライチェーンの最適化により、GHGの削減とコスト削減を両立できるモデルとなっており、当事業の推進により持続可能な社会の実現に取り組んでいきます。

「こどもふるさと便」事業では、参画自治体の増加とともに、事業規模の拡大に取り組みます。今年度、既に4プロジェクトがスタートしており、神奈川県横須賀市と北海道旭川市に加え、今期より石川県（広域自治体）および長崎県対馬市が新たに加わりました。
「フードバンク」事業では、農林水産省の「食品ロス削減緊急対策事業のうち”未利用食品の供給体制構築緊急支援事業”」※2に採択していただきました。日本最大級の食品卸企業である国分グループとの連携のもと、未利用食品を活用して食品ロスを削減しながら、子ども食堂やひとり親世帯を支援するための供給体制の構築に取り組みます。