40%の入力工数削減、デジタコ連携で"予防的労働管理"へ転換

バラバラなデータを一元管理、結果管理から事前管理への体制転換で法令遵守を強化

㈱ナブアシスト

2026年1月29日 10時00分

株式会社ナブアシスト（本社：群馬県前橋市、代表取締役：江口大介、以下ナブアシスト）は、株式会社産業ガステクノサービス（大陽日酸グループ、本社：茨城県日立市、代表取締役：篠﨑勝洋、
以下産業ガステクノサービス）が、『Navisia乗務員時計（デジタコ連携版）』を導入したことをお知らせします。

これにより勤怠管理の入力工数を40%削減し、結果管理から事前管理への体制転換を実現。2024年問題への対応基盤を構築しました。

産業ガステクノサービスは、液体窒素・液体酸素の配送事業において、複雑な労働時間管理体制からの脱却を目指し、本システムの導入を決定。デジタコとの連携により、バラバラなデータを一元管理し、属人的な業務からの解放と法令遵守の強化を両立させています。

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導入効果

入力工数40%削減を実現

従来：前日分の運行情報を翌日2～3時間かけてExcelに手入力
導入後：デジタコとの自動連携により、大幅削減を実現

このシンプルなデータフロー改善により、月間で換算すると40～60時間の業務時間削減に相当し、現場スタッフの時間的余裕が生まれています。

法令遵守体制の強化

デジタコとの連携により、ドライバーの実績データから改善基準告示や労働時間が自動計算・可視化されるため、違反防止の仕組みが整備されました。

導入前の課題：結果管理の限界

複雑な三層管理による非効率

産業ガステクノサービスは、従来、以下の3つのデータを別々に管理していました。

運行管理（デジタコ） - 運行情報の記録
勤怠管理（Excel） - 出退勤・残業時間の記録
点呼管理（紙） - 点呼記録簿

これらのデータが連携されず、同じ情報が複数ツールで重複入力される状況が常態化。入力ミスのリスクが常に存在していました。

結果管理では違反は防げない

事後的に数字を確認する「結果管理」体制では、違反が発生してから把握する仕組みになっており、

予防的な対応ができていませんでした。特に、2024年4月に施行された「改善基準告示」への対応には、事前に違反を検知する仕組みが不可欠です。

導入の決め手：デジタコ連携による"一元管理"

なぜ「デジタコ連携版」を選択したのか

産業ガステクノサービスが『Navisia乗務員時計（デジタコ連携版）』の導入を決定した理由は、単なる勤怠システムではなく、既に導入していたデジタコ（富士通製 ITP-WebService V3）との連携で、運行データと勤怠データを自動統合できる点にありました。

「今までバラバラに管理していたデータを有効活用し、DX化を推進するため、点呼＋・デジタコと連携できるNavisia乗務員時計（デジタコ連携版）の導入を決めました」

（課長大塚新様）

導入効果の詳細

効果1：自動データ連携で入力工数40%削減

点呼＋ロボット版を活用した打刻により正確な労働時間データが自動連携
出退勤情報と運行情報から勤怠データが自動作成
Excelへの手入力が大幅削減され、業務の属人性が排除

結果として、月間40～60時間の工数削減を実現しました。

効果2：事前管理体制への転換

デジタコの実績から自動計算された数値により、以下が一覧で確認可能に：

ドライバーの改善基準告示への進捗状況
月間の労働時間トレンド
違反リスクの早期発見

結果管理（事後確認）から事前管理（予測/防止）へのシフトが実現し、2024年問題への対応基盤が整備されました。

効果3：給与システムへのシームレス連携

勤怠情報を給与システムと連携することで、給与計算業務もさらに効率化されています。

今後の展望

産業ガステクノサービスは、今後もデータドリブンなアプローチでDXを推進し、蓄積した労働時間データの分析を深化させることを目指しています。ドライバー個別の負荷分析やシフト最適化により、

より予防的で精密な労働管理体制を構築することで、2024年問題への継続的な対応を強化します。

これらの取り組みにより、法令遵守、業務効率化、従業員満足度の三位一体を実現し、運送業界全体のベンチマークとなることを目指してまいります。

『Navisia乗務員時計』について

Navisia乗務員時計は、慢性的なドライバー不足や、働き方改革関連法による労働時間管理の厳格化、そして2024年4月からの改善基準告示改正といった、運送事業者が直面する多くの課題解決を支援するクラウド型労働時間管理システムです。ドライバーの勤務状況をリアルタイムに把握することで、長時間労働の抑制、法令遵守、そして何より乗務員の健康と安全を確保します。労働時間管理、運行記録管理などを一元的に行うことができ、運行管理業務を大幅に効率化します。