出張なしの施工管理求人は35.8%、その83.3%は転勤もなし。直行直帰可の記載は13.6%｜施工管理の求人5,993件を分析【施工管理求人データ調査 Vol.17】

それ以外の企業では出張なしが49.5%、全国展開企業では17.0%。出張なしの求人の提示年収は中央値420万円

株式会社レクリー

2026年9月29日 14時11分

ジョブリー建設編集部は、ジョブリー建設・施工管理求人.comに掲載中の施工管理の求人のうち出張の有無が記載されている3,771件（正社員、2026年9月時点）をもとに、出張なしの求人の比率と、直行直帰可の記載率を集計しました。「施工管理求人データ調査」シリーズの第17弾です。

全データ・グラフはこちら：https://jobree.co.jp/tips/施工管理-出張なし-直行直帰-求人-2026-09

【調査結果のポイント】

・施工管理求人5,993件のうち出張の有無が記載されている3,771件（62.9%）では、「出張なし」が1,350件（35.8%、610社）、「出張あり」36.6%、「場合によってはあり」27.6%

・出張なしの求人の83.3%は転勤もなし。出張なし・転勤なしの両方を満たす求人は1,124件（記載のある求人の29.8%）

・企業区分別の出張なしの割合は、それ以外の企業（地場・広域企業）49.5%、全国展開企業17.0%。職種別では建築施工管理41.5%が最も高く、土木施工管理28.3%が最も低い

・出張なしの求人の提示年収（下限）の中央値は420万円で、出張あり（450万円）・場合によってはあり（450万円）より低い

・福利厚生欄に「直行直帰可能」の記載がある求人は817件（全体の13.6%、286社）。それ以外の企業16.7%、全国展開企業9.1%

・地方別の出張なしの割合は中部41.4%が最も高く、四国25.0%が最も低い。都道府県別（求人20件以上）では長野県54.9%が最も高い

【調査結果】

■ 出張条件の内訳（記載のある求人3,771件）

・なし：35.8%（1,350件）

・あり：36.6%（1,381件）

・場合によってはあり：27.6%（1,040件）

出張の記載がない求人2,222件は除外しています。

■ 企業区分別・職種別・地方別の出張なしの割合

・企業区分別：それ以外の企業49.5%／全国展開企業17.0%

・職種別：建築施工管理41.5%、内装施工管理35.7%、管工事施工管理32.3%、土木施工管理28.3%

・地方別：中部41.4%、関東41.1%、近畿36.6%、九州・沖縄33.0%、北海道31.3%、中国27.5%、東北25.1%、四国25.0%

・都道府県別（求人20件以上）の上位：長野県54.9%、埼玉県49.3%、岐阜県49.1%

■ 出張条件別の転勤・休日・提示年収

・出張なしの求人：転勤なし83.3%、完全週休2日制59.3%、提示年収（下限）の中央値420万円

・出張あり・場合によってはありの求人：転勤なし39.4%、完全週休2日制74.0%、中央値450万円（出張あり）・450万円（場合によってはあり）

■ 直行直帰可の記載率

・全体：13.6%（817件・286社）

・企業区分別：それ以外の企業16.7%／全国展開企業9.1%

・地方別：関東17.2%、中国15.0%、近畿14.1%、九州・沖縄13.4%、北海道12.6%、中部11.1%、東北10.1%、四国5.8%

【編集部コメント】

出張の有無を記載した求人のうち3分の1強が「出張なし」で、その8割超は転勤もなしでした。地元で腰を据えて働きたい求職者にとって、勤務地が固定される求人は一定数ありますが、その多くは地場・広域企業の求人で、提示年収と休日条件は出張・転勤の可能性がある求人を下回る傾向があります。なお、出張の記載がない求人が全体の37.1%あるため、求人票に記載がない場合は応募時に出張の頻度と範囲を確認することをおすすめします。

【調査概要】

・調査主体：ジョブリー建設編集部

・対象：ジョブリー建設・施工管理求人.comに掲載中の施工管理（建築・土木・管工事・内装）の求人のうち、雇用形態が正社員のもの 5,993件（1,297社）のうち出張の有無が記載されている3,771件（直行直帰の記載率は5,993件に対する割合）

・集計時点：2026年9月1日

・年収：求人票に記載された提示年収の下限の中央値。求人票の「提示条件」であり、実際の支給額や就業者の年収ではありません

・除外条件：契約社員・派遣などの正社員以外、提示年収の入力に異常がある求人、同一企業・職種・都道府県・提示年収の重複求人

・数え方：求人票1件を1件として集計しています。同じ企業が複数の都道府県で募集している場合は都道府県ごとに1件と数えるため、企業単位の集計ではありません。特定の企業に結果が左右されないよう、最も求人数の多い1社の割合が20%以下の区分のみ掲載しています

・全国展開企業の定義：調査対象のなかで10都道府県以上に求人を出している企業（53社）

・出張：求人票の出張欄の記載（なし／あり／場合によってはあり）をもとに集計。「不明」2,222件は除外

・直行直帰：求人票の福利厚生欄に「直行直帰可能」の記載がある求人の割合（全求人に対する割合）。記載がないことは制度がないことを意味しません

・転勤なし：出張の記載がある求人のうち、転勤欄が「なし」の求人の割合

・都道府県別：求人20件以上の都道府県のみ掲載