大企業の知を、自社の力に変える──200社超の支援から生まれた「受け入れる企業側」の戦略書『副業人材活用の戦略』（整流出版）発売
内閣府プロフェッショナル人材活用ガイドブック、歴代最多の3度掲載された副業人材の実践知を収録
経営者向けメディア「副業人材活用ラボ®」を運営するトトノエルジャパン合同会社（本社：千葉県船橋市、代表社員：砂川 大輔）は出版レーベル・整流出版より、『副業人材活用の戦略 参画企業200社超の専門家が実践から見出した企業経営者の思考と技術』を2026年7月31日（金）に発売します。副業希望者が約800万人に達し、中小企業の1案件に30〜40人の応募が集まることも珍しくない一方、多くの企業では「採用はできたが、社内に力が残らない」という問題が生まれています。本書は、「副業をする側」向けの書籍が多数を占めるなか、副業人材を「受け入れる企業側」に焦点を当て、企業機能の内製化と自走する組織づくりの方法を、200社超の支援事例をもとに体系化した一冊です。
「採用は簡単、活用は難問」──副業市場で起きている力関係の逆転
「雇い手優位の市場ゆえ、副業人材活用の成否は、企業側にかかっている」
総務省「令和4年就業構造基本調査」（2023年7月公表）によれば、本業を持ちながら副業をおこなっている人は305万人、副業を希望する人は493万人にのぼり、合わせて約800万人が副業の担い手となっています。日本の中小企業は約336万社（中小企業庁、2023年12月）。人材側が企業数を大きく上回る、雇い手優位の市場が形成されています。副業マッチングプラットフォームでは、1案件に30〜40人の応募が集まり、その中に大企業で現役の部長クラスが含まれるケースも珍しくありません。
国も『副業・兼業の促進に関するガイドライン』の整備（厚生労働省）や、『プロフェッショナル人材活用ガイドブック』（内閣府）での案内などで、外部プロ人材の活用を後押ししています。しかし、副業人材を活用する企業はいまだ3割未満にとどまるとされ、「採用した副業人材が抜けた途端に、業務が止まった」という声も少なくありません。採用の容易さと裏腹に、活用の方法は確立されていないのが現状です。
書店に並ぶのは「副業をする側」の本ばかり──「受け入れる企業側」の空白
副業をテーマにした書籍の多くは、「副業で稼ぐ」「キャリアを広げる」といった、「副業をする側」の個人に向けたものです。一方で、副業人材を「受け入れる企業側」──とりわけ中小企業の経営者に向けて、採用・活用・組織への定着までを体系的に扱った書籍は、ほとんど存在しませんでした。本書はこの空白を埋めるものであり、副業人材を単なる労働力の補完ではなく、企業の自立を支援する伴走者として位置づける視点を提示します。
本書について──アウトソーシングは痛み止め、インソーシングは体質改善
本書の前提は『採用は簡単、活用は難問』。その解決策として、内製化と自走する組織づくりの技術を提示します。副業人材活用とは、副業人材を単なる外注先ではなく、企業機能の内製化と自走する組織づくりの伴走者として位置づける経営手法です。内製化とは、判断基準と更新のしくみを社内に持つこと。自走する組織とは、人が変わっても機能が止まらない組織のことです。
本書は、従来のアウトソーシング（外注）を「痛み止め」、インソーシング（内製化）を「体質改善」にたとえます。外注は目の前の問題を和らげますが、効果が切れれば同じ問題が再発します。副業人材の伴走を受けながら社長や社員が実際に手を動かし、業務の「型」を社内に蓄積していくことで、外部環境の変化に惑わされない、自立した組織への変革を進めます。本書では、実際の支援先6社の記録とともに、自立の要点を解説しています。
＜章構成＞
はじめに──あなたの会社は自走できていますか
第1章 企業が自力で変われないという見えない倒産リスク
第2章 副業人材が導く自走する組織への転換
第3章 副業市場のリアル
第4章 副業人材は「知の伝道者」
第5章 副業人材はこう使われている──6社の実例
第6章 副業人材活用が上手な企業になるために
第7章 副業人材の基礎スペック──採用前にチェックすべきリモート支援力
第8章 先進事例に見る副業人材活用の将来性
おわりに──副業人材活用を「当たり前」にする
刊行までの歩み
本書は、著者が2022年から、副業人材として実際に中小企業を支援するかたわら、その知見を「受け入れる企業側」に還元するために続けてきた発信活動の、現時点での集大成です。
2022年1月 副業人材として中小企業の支援を開始
2023年2月 トトノエルジャパン合同会社を設立
2024年2月 株式会社みらいワークス「プロフェッショナルアワード2023」個人賞を受賞
2024年 内閣府『プロフェッショナル人材活用ガイドブック2024』に2事例が掲載
2024年11月 厚生労働省広報誌『厚生労働』2024年11月号に掲載
2024年12月 経営者向けメディア「副業人材活用ラボ®」を開設
2025年4月 野村證券株式会社『野村週報』2025年4月7日号に掲載
2026年1月 『経営者のための副業人材活用 適正運用ガイドライン』を公開
2026年 内閣府『プロフェッショナル人材活用ガイドブック2026』に掲載
2026年7月 書籍『副業人材活用の戦略 参画企業200社超の専門家が実践から見出した企業経営者の思考と技術』（整流出版）を発売
このほか、岡山県玉野市・福岡県宗像市・山梨県甲州市の副業人材活用事業への参画（各市公式サイトで紹介）、高知県・和歌山県の公的機関主催セミナーへの登壇など、行政・地域との協働を重ねてきました。本書には、こうした発信と支援の積み重ねから得られた知見が反映されています。
著者コメント
「本書は、企業の経営者と社員の皆さまが、現場で悩み、試行錯誤しながら積み上げてこられた実践の記録です。副業人材の採用はかつてなく容易になりましたが、外部の力を借りながら、判断のしくみを社内に残せるかどうかは、これからの経営の分かれ目になると感じています。悩みながら一歩を踏み出そうとする経営者の方の、お役に立てますと幸いです」（著者・砂川大輔）
著者プロフィール
砂川 大輔（すながわ だいすけ）
副業人材活用の専門家／トトノエルジャパン合同会社 代表
早稲田大学先進理工学部卒業、同大学院先進理工学研究科修了。新卒でアマゾンジャパン合同会社に入社し、マーケティングを担当。ハードライン事業本部にて最優秀マーケティング表彰を受ける。世界最先端のマーケティングの現場で、個人の能力に頼らず成果を出し続ける「しくみ」の力を学ぶ。
富士通株式会社CEO室にて、企業ビジョンの刷新や経営戦略の策定など、経営の意思決定に携わる。そのかたわら、副業人材として200社を超える中小企業の現場を支援。大企業で磨かれた経営の型を、中小企業で使える形に翻訳し、企業機能の内製化と自走する組織づくりに伴走している。自らもトトノエルジャパン合同会社を経営し、会社員・副業人材・経営者の、三足のわらじで活動。
副業人材活用の知見は行政・金融機関からも注目され、内閣府『プロフェッショナル人材活用ガイドブック』に歴代最多の3度掲載（2024、2026。うち2024は2事例）。厚生労働省広報誌『厚生労働』、野村證券『野村週報』に取材記事が掲載されたほか、株式会社みらいワークス「プロフェッショナルアワード2023」個人賞を受賞。高知県、和歌山県などの自治体・公的機関のセミナーや、大学の経営学部で登壇。2024年、副業人材活用の専門メディア『副業人材活用ラボ®』を開設し、編集長を務める。2026年には『経営者のための副業人材活用・適正運用ガイドライン』を公開。
2026年7月、初の著書『副業人材活用の戦略 参画企業200社超の専門家が実践から見出した企業経営者の思考と技術』（整流出版）を刊行。
掲げるビジョンは「よいものが正当に評価される社会をつくる」。
書籍情報
書籍名：『副業人材活用の戦略 参画企業200社超の専門家が実践から見出した企業経営者の思考と技術』
著者：砂川大輔
ページ数：160ページ
価格：1,980円（税込）
出版元：整流出版
発売日：2026年7月31日
ISBN：978-4-9914844-0-7
販売
・Amazon https://www.amazon.co.jp/dp/4991484405
・ほんまる神保町 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町２丁目23−５ 北井ビル
・版元ドットコム https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784991484407
順次拡大
会社概要
会社名 ：トトノエルジャパン合同会社
所在地 ：千葉県船橋市
設立 ：2023年2月
代表社員：砂川大輔
ビジョン：よいものが正当に評価される社会をつくります
事業内容：事業伴走、経営者向けメディア「副業人材活用ラボ®」の運営、出版レーベル「整流出版」の運営、講演
URL：https://totonoerujapan.co.jp/
関連リンク
・副業人材活用ラボ®：https://fukukatsu-lab.com/
・副業人材活用ラボ®開設時リリース（2024年12月）：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000127867.html
・本の聖地 神保町に副業人材活用ラボの公式棚を開設リリース（2025年11月）：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000127867.html
報道・引用に関するご案内
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