デジタルデバイド対策における自治体DX進捗状況：54.5%がデジタル化に取り組み / スマートフォンやタブレット、PCの教室の開催、エリアテレビによるスマートフォン操作説明、集合型スマートフォン教室
一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、本協議会）は、「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」の報告書より、「デジタルデバイド対策」ジャンルにおける自治体DX進捗度についての調査を公表致します。
「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」については、2023年12月21日（木）にて、オンライン報告会を実施致します。
詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html
『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』について
【調査期間】 2023年6月〜7月
【調査概要】 自治体DXの推進状況の実態や意識状況把握のため、選択式と記述式の設問を組み合わせ61項目
自治体DX実態調査（48）
自治体DX意識調査（13）
【回答状況】
都道府県：発信数 47 ／回答数 4（ 8.51％）
市・区：発信数 815 ／回答数 197（ 24.17％）
町：発信数 743 ／回答 219（ 29.48％）
村：発信数 183／回答数 61（33.33％）
合計：発信数 1788／回答数 481（26.90％）
一般社団法人自治体DX推進協議会、『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』調査書の発売予約を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000132312.html
『対象20分野 DXの進捗調査』について
「令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査」におけるQ28～Q48の分析では、総務省が提供する「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」※に則った20の重要分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進捗状況に注目しました。このセクションでは、それぞれの分野でDXがどれだけ進んでいるか、そしてその進捗や停滞に至った具体的な理由をまとめます。
※ https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
【対象20分野】
地域活性化/住民生活/消防・防災/医療・福祉・健康/子育て/公衆衛生/環境/労働/農林水産業/商業・工業/観光/交通/土木・インフラ/文化・スポーツ/教育/デジタルデバイド対策/地域におけるデジタル人材の育成/孤独・孤立対策/キャッシュレス/ローカル5G
「デジタルデバイド対策」分野における自治体DX進捗：54.5%がデジタル化に取り組み
具体的な取り組みとしては、スマートフォンやタブレット、PCの教室の開催、エリアテレビによるスマートフォン操作説明、集合型スマートフォン教室、防災行政情報配信用タブレットの配布、NPO団体による研修実施と常設相談窓口の開設、スマートフォン講習会などが挙げられます。これらの施策は、デジタル技術の普及と理解を促進し、市民のデジタルリテラシー向上を目指しています。
DX推進の理由としては、強いニーズの存在、十分な予算の確保、国の補助制度の活用、総務省や文科省の補助金の活用、県事業やデジタル活用支援推進事業の利用、社会福祉協議会や公民館の積極的な取組などが挙げられます。しかし、進んでいない自治体は45.1%に上り、携帯電話事業者による独自の取組、コストパフォーマンスの問題、高齢化が進む小規模自治体における費用対効果の問題、人員不足や教室開催の回数に限界があることなどが挑戦となっています。
調査結果のまとめでは、「進んでいる」と回答した自治体の割合が半数を上回る唯一の分野となりましたが、市74.6%、町45.7%、村21.3%と自治体規模間での格差が目立っています。人材不足や連携するベンダーが見つかりにくいこと、高齢者の多い自治体においては住民のデジタルに対する意識・関心の低さが障壁となるケースもあるとされています。
自治体DX推進協議会では、デジタルデバイド対策が地域社会において重要な役割を果たすと考えており、さらなる支援と取り組みを進めていく方針です。デジタルリテラシーの向上は市民の生活の質の向上に直結し、デジタル化が進む社会において重要な要素です。
※
こちらの内容につきましては、一般社団法人自治体DX推進協議会が発行する会報誌、自治体DXガイド 創刊号にて掲載させていただいております。（全国自治体および賛助会員に送付しております）
また、こちらの内容を含めた、「自治体DX 20ジャンル」の進捗調査につきましては、「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会 参加者全員に無料プレゼント致します。
「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会
日時：2023年12月21日（木）14:00～15:00
形式：オンラインウェビナー（ZOOMを使用）
※開催日の２日前にメールにて開催URLをご案内させていただきます。
参加費：無料（事前登録制）
対象：自治体職員、自治体関連事業に携わる企業関係者
定員：先着80名（定員に達し次第、締め切らせていただきます）
※GDX会員様には特別枠をご用意しております。
詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html
参加お申し込みはこちらから
https://forms.gle/xdHbzokoh9mF7f8z7
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
本プレスについてのお問い合わせはこちらから
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX） 事務局
電話番号：03-6683-0106 メールアドレス：info@gdx.or.jp
https://www.gdx.or.jp/contact/
すべての画像