コスト最適・高精度・スピード実現の次世代外壁調査

株式会社コンステック・JR東海不動産株式会社・株式会社スカイスコープソリューションの三社共同開発「ドローン赤外線ベストミックス調査法Ⓡ」始動

株式会社コンステック

2026年3月3日 10時00分

株式会社コンステック（大阪府大阪市/社長茶家義明）、JR東海不動産株式会社（東京都港区/社長　谷津剛也）、株式会社スカイスコープソリューションズ（東京都千代田区/社長酒井学雄）の三社は、外壁調査の精度・効率・安全性を高次元で両立する「ドローン赤外線ベストミックス調査法Ⓡ（以下ベストミックス法）」を共同開発しました。本手法は、従来の打診法に、地上赤外線法とドローン赤外線法を現場条件に応じて最適配分。広範囲を短時間で調査し、見落としのない画像記録を行う赤外線法と、従来手法の打診法を組み合わせ、第三者災害の未然防止と資産価値の維持に貢献します。

本法開発の背景には、ビル、共同住宅などで外壁調査の実施率が十分でない現状があります。ベストミックス法では、日射が得にくい北面や狭あい部は打診法、その他は赤外線法を原則とし、地上で届かない高所は赤外線法×ドローンで補完。地上赤外線法・ドローン赤外線法ともに打診法と同等の検出精度を確認しつつ、作業工数と費用の大幅削減を実現しました。赤外線画像データによる記録は透明性を高め、報告品質の向上にも寄与します。

資格保有者による体制のもと、ドローンは原則係留・保安員配置で運用。（一財）日本建築防災協会から公開されている「定期報告制度における赤外線調査（無人航空機による赤外線調査を含む）による外壁調査　ガイドライン」を参考に、打診との併用確認を適切に実施します。実運用では、打診の適用範囲を概ね40～50％に抑えつつ、地上赤外線法とドローン赤外線法で広範囲をカバーし、費用対効果を最大化しました。本法は全面打診法による調査と比較して約20％コスト減しています。

本手法は2021年より横浜市、浜松市、習志野市の実建物で検証実験を行い、環境制約（離隔・風・電波等）への対応フローを策定するとともに手引きを整備。将来的なドローン自動飛行や日常点検のデジタル化を見据え、建物所有者・管理者に「迅速・高精度・安全」の新しい外壁調査を提供します。ご相談は三社までお問い合わせください。