「学んで終わり」から「現場実践」へ。 労働組合向け人材育成ツール「ユニオンキャンパス」提供開始
1本約5分の動画とワークショップで、職場委員・支部役員の「学ぶ→考える→実践する」を支援
j.union株式会社（代表取締役社長：吉川政信）は、労働組合の職場委員・支部役員を対象とした人材育成ツール「ユニオンキャンパス」の提供を、2026年9月1日より開始します。
「ユニオンキャンパス」は、動画による知識習得から、ワークショップ、活動計画の立案、職場での実践、振り返りまでを一つのサイクルとして支援する人材育成ツールです。
職場委員・支部役員が自ら考え、実際の組合活動に繋げる経験を通じた人材育成を支援します。
職場委員・支部役員の人材育成をめぐる2つの課題
労働組合では、職場委員・支部役員を育成するため、セミナーや動画などを活用したさまざまな取り組みが行われています。
一方で、研修や動画で知識を学んでも、実際の組合活動でその知識を活かすところまでつなげることは容易ではありません。また、学びを実践につなげる研修を継続するには、企画や教材準備、当日の進行など、運営側にも負担がかかります。
「学びを実践につなげること」と、「継続できる育成の仕組みをつくること」。
この2つの課題に応えるために開発したのが、「ユニオンキャンパス」です。
「学ぶ→計画する→実践する」育成サイクル
「ユニオンキャンパス」は、動画を見るだけの学習サービスではありません。
動画をきっかけに仲間と話し合い、活動計画をつくり、実際の組合活動につなげるところまでを一つのサイクルとして支援します。
「ユニオンキャンパス」3つの特長
1．学びを実践 ｜活動計画を立て、実際の組合活動までつなげる
「ユニオンキャンパス」では、動画で知識を得るだけでなく、職場委員会などの場で仲間と動画を視聴し、ワークショップを通じて活動計画を立案します。
つまり、実際に職場で活動し、その結果を振り返るところまでを一つのプログラムとして設計しているのです。
「本部から言われたことには参加するけれど、職場から活動がなかなか生まれない」といった課題に対し、職場委員・支部役員が仲間とともに考え、実践する経験を創出します。
2．育成負担を低減｜進行用PPTやワークシートで、研修担当者の負担を軽減
動画教材に加え、進行用PPTやワークシートも用意しています。
研修内容を一から企画する必要がないため、経験の浅い執行委員でも教材に沿って内部研修を進めることができます。研修を実施するための準備や運営にかかる負担を軽減します。
3．人材育成を仕組み化｜1本約5分。日常の組合活動に学びを取り入れやすい
教育動画は1本約5分。
長時間の研修を別途設定する必要はなく、いつもの職場委員会などの時間を活用して、日常の組合活動の中に人材育成の仕組みを取り入れることができます。
特定の研修担当者や研修機会に依存するのではなく、日常の組合活動の中で継続して育成する環境づくりを支援します。
コンテンツ例：「レク・イベント活動 企画運営の進め方」
現在提供しているコンテンツの一つに、「レク・イベント活動 企画運営の進め方」があります。
過去の活動を振り返りながら、目的・対象者・内容を整理し、仲間と意見を出し合いながら企画を検討します。
＜他コンテンツ例＞
組合員との関係のつくり方／組合員の意見を聴くには／職場自治活動の進め方
商品企画者コメント
組合活動では、役員個人の経験や工夫として蓄積され、十分に引き継がれてこなかったノウハウも少なくありません。
「ユニオンキャンパス」では、そうした活動ノウハウを教材やワークショップとして形式知化し、職場委員・支部役員が継続的に学び、実践できる環境を目指しました。
私たちは「ユニオンキャンパス」を通じて、育成担当者の経験や力量だけに依存しない、職場委員・支部役員の人材育成の仕組みづくりを支援してまいります。
「ユニオンキャンパス」商品概要
職場委員・支部役員の人材育成を支援する、動画・ワークショップ型の育成ツールです。
対象 ： 労働組合の職場委員・支部役員
形式 ： 動画＋ワークショップ
主な内容 ： 学習、活動計画、実践、振り返り
教材 ： 動画、進行用PPT、ワークシート
オプション： 組織ごとの課題に応じた活動支援
また、ツールの提供に加え、組織ごとの課題に応じた活動支援も有料オプションで利用できます。
サービス内容、料金、導入方法などの詳細については、以下よりお問い合わせください。
会社概要
社名 ：ｊ.union株式会社
URL ：https://www.j-union.co.jp
本社 ：東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー 22 階
代表取締役社長 ：吉川 政信
設立 ：1989年（平成元年）3月6日
資本金 ：4,500万円
事業内容 ：労働組合専門の活動支援
本リリースに関するお問い合わせ先
ｊ.union株式会社
広報担当 渡邉
TEL：03-5339-8200／FAX：03-5339-8201
問い合わせ先URL：https://j-union.com/-/pands/newenq/main/enquete.php?cd_enq=2016
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