個人版ふるさと納税のノウハウを「企業版」に活かして地域を繋ぐ！

合同会社LOCUS BRiDGEが、3自治体（埼玉県、富山県滑川市、静岡県伊豆市）の企業版ふるさと納税支援業務を受託しました。

自治体の課題解決を支援する専門企業で、ふるさと納税業務の包括的支援も行う合同会社LOCUS BRiDGE ~ローカスブリッジ~（本社：埼玉県北本市、代表：黒瀬啓介・林博司）が、3自治体（埼玉県、富山県滑川市、静岡県伊豆市）の企業版ふるさと納税支援業務を受託しました。

令和6年度には「ふるさと納税支援」の支援自治体の平均伸長率において、市場の約9.35倍である＋129.9％を達成したLOCUS BRiDGE。「地域目線・自治体目線」の業務で培った地域課題解決の視点や、企業との関係性を駆使し、自治体と寄附企業を繋ぐ企業版ふるさと納税支援事業を展開します。

＜当社が支援する自治体の寄附額伸長率に関するプレスリリースはこちら＞

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除の特例措置を受けることができる仕組みです。

通常の損金算入に加え、法人税等の控除が適用され、最大で寄附額の9割に相当する税が軽減されます。企業は実質約1割の負担で自治体を支援することができます。また、社会貢献を通じた企業イメージの向上や、SDGs・ESG経営の推進、さらには寄附をきっかけとした自治体との連携など、戦略的価値を得られるのが大きな特徴です。

当社の企業版ふるさと納税支援事業の特徴

LOCUS BRiDGEには都道府県庁で市町村の企業版ふるさと納税を支援していた元職員や、市町村で企業版ふるさと納税の受け入れを担当していた元職員が在籍しています。自治体の予算編成や議会対応、申請プロセスまで見越したアドバイスも含め、企業の「やりたいこと」と自治体の「できること」の落とし所を、通訳しながらスピーディーに調整することが可能です。

また、「ふるさと納税支援」等で関わりのある企業（※主に都内に本社を置く企業）を企業版ふるさと納税の寄附企業として紹介し、双方の取組で丁寧なフォローをすることもでき、「ただ紹介するだけ」では終わらない、自治体と企業の持続的な関係づくりを支援します。

当社が支援する自治体について

2026年2月18日現在、下記の3自治体を支援しています。

埼玉県：埼玉県の寄附募集事業（埼玉県ホームページ）

富山県滑川市：富山県滑川市の寄附募集事業（滑川市ホームページ）

静岡県伊豆市：静岡県伊豆市の寄附募集事業（伊豆市ホームページ）

今後も、個人版と企業版、双方のふるさと納税を通じた地域の魅力発信や産業振興を進めながら、民と官、人と人を繋げる仕組みづくりに注力していきます。

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LOCUS BRiDGEが提供するサービスの特徴・強み

当社は、元公務員を中心としたプロフェッショナルチームが「地域目線・自治体目線」で、課題抽出から戦略立案・実行支援まで一貫したサービスを提供しております。 自治体の課題解決を支援する専門企業として、​これまでの実績とノウハウを活かした官民連携を促進し、新しい社会のあり方を提案・構築してまいります。

LOCUS BRiDGEは、ふるさと納税を通じた地域財源の確保と地場産業の振興を目的に、全国の自治体と伴走型で支援を行っています。単なる寄付額の増加にとどまらず、返礼品開発や情報発信、地域ブランディングまで包括的にサポートすることで、持続可能な地域づくりに貢献しています。

これからも引き続き自治体支援の体制をさらに充実させ、以下の業務を中心に展開予定です。

・ふるさと納税業務の包括的支援（寄附者対応・返礼品管理・システム運用等）

・自治体の広報・シティプロモーションに関するコンサルティング業務

・地域産業活性化のための事業企画・マーケティング支援

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LOCUS BRiDGE​について

会社名：合同会社LOCUS BRiDGE​

所在地：埼玉県北本市中央4-13-1 ファインライフ北本103 ​

代表者：黒瀬啓介・林博司

事業内容：地域伴走型ふるさと納税支援事業、シティプロモーション支援事業、地方創生・地域活性化事業、全国の自治体への営業支援など

ホームページ：https://locusbridge.jp/