「Dify」、AIワークフローを自動で駆動する新基盤「トリガー」を正式リリース

〜 分断された企業業務を再統合し、AIが“自律的に動き続ける”時代へ 〜

株式会社LangGenius（本社：東京都）は、オープンソースのAIアプリケーション開発プラットフォーム「Dify」において、新機能「トリガー（Trigger）」を正式にリリースいたしました。

本機能により、企業のAIワークフローは従来の「人の操作を起点に実行する仕組み」から、「イベントを契機として自動的かつ継続的に稼働する仕組み」へと進化します。

■ リリースの背景：複雑化する企業システムと増え続ける手動作業

近年、企業内のデジタル環境は多様化し、業務は複数のクラウドサービス・情報システム・データストアに分散しています。便利さが増す一方で、担当者は各種ツールの監視、データの転記、定期レポート作成など、“手動で行わざるを得ない定型業務”に多くの時間を費やしています。

AIを導入しても、多くのケースでは「必要なタイミングで担当者がボタンを押す」構造が残り、真の意味で業務が自動化される状態には至っていません。

このような状況の中、企業ではAIを“自動で動き続ける存在”として活用するための基盤が求められるようになっています。

■ トリガーの概要：AIが“気づき、動き出す”ための新たな起点

トリガーは、ワークフローの開始点として「自動実行」を可能にする新しいコンポーネントです。

イベント、スケジュール、外部サービスの更新などを契機に、自動でワークフローを起動し、継続的な業務処理を実現します。

トリガーが実現する主な価値

• 手動作業からの解放：人が操作しなくてもAIが必要な処理を自律的に実行

• 業務の連続性向上：夜間・休日・担当者不在時でも平常同様の処理が可能

• プロセス統合の加速：複数ツールに散らばる情報処理を一つのAIワークフローに集約

• 運用負荷の軽減：自動監視、エラー時の再実行、ログ管理によって安定稼働を確保

トリガーの登場により、AIワークフローは「必要な時に呼び出す存在」から「常に企業の背後で動き続ける存在」へ変化します。

■ 日本企業が抱える課題に対する具体的な解決策

トリガーは、日本企業特有の業務構造や運用文化に適した形で、さまざまな現場課題の解消に寄与します。

◎ 属人化の解消

担当者ごとに依存していた定例作業（レポート作成、データ整理、アラート確認など）を自動化。

業務品質のばらつきを減らし、担当交代時のリスクも軽減します。

◎ 文書・データ処理の効率化

契約書や申請書のアップロードを検知し自動処理を開始するなど、

情報更新の“気づき”から“処理完了”までをAIが一貫して担当します。

◎ マーケティング・営業プロセスの高速化

イベント参加者の自動整理、CRMの更新検知、定期スコアリングなど、

複数SaaSに跨る作業をひとつのワークフローに統合します。

◎ IT / データ部門の負荷軽減

ログ監視、定期バッチ、データ同期など、

これまで人が補助しなければならなかったバックエンド作業をAIが担います。

■ トリガーの技術的特徴：企業向け“自律実行”のための設計

トリガーは、企業がAIを安定して運用するために必要な要件を満たすよう設計されています。

• 長時間稼働に耐える安定性

• 外部サービスとの連携性

• エラー時の自動リトライと分岐処理

• 実行ログ・履歴・エラーの可視化

• 複雑な業務フローをまとめるオーケストレーション能力

これにより、企業は「AIを作る」だけでなく、「AIを止めずに運用し続ける」ことが可能となります。

■ 今後の展望

Difyは引き続き、トリガーを中心に以下の領域を拡張していきます。

• 外部サービスのイベント連携の強化

• 大規模環境での安定稼働および監視機能の強化

• ノーコードでの高度な業務オーケストレーション開発

• AIエージェントの長時間稼働への最適化

Difyは今後も、企業の業務自動化とAI活用の中核基盤となることを目指し、開発を進めてまいります。

■ 株式会社LangGeniusについて

株式会社LangGeniusは、誰でも簡単に生成AIアプリケーションを構築できるノーコード・ローコード開発プラットフォーム「Dify」を提供する企業です。エージェントワークフローからRAGパイプラインまで、コードを書くことなくGUIベースで直感的にAIアプリケーションを作成可能で、世界中の開発者および企業に信頼されているAI開発の新しいスタンダードとなっています。特に日本国内では、株式会社NTTデータ（NTT DATA）、NTT東日本株式会社（NTT EAST）、株式会社カカクコム（価格.com）、日本電子計算株式会社（JIP）、株式会社リコー（RICOH）などの大手企業をはじめ、幅広い業界での導入実績を持ち、企業の生産性向上とDX推進に貢献しています。

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