移動支援機器(屋外型)第1号 ISO 13482に基づく移動型ロボットの認証
RT.ワークス株式会社へ認証書を発行
一般財団法人日本品質保証機構（本部：東京都千代田区、理事長：小林 憲明）は、7月8日付で、RT.ワークス株式会社（以下、RT.ワークス社）の移動型ロボット「ロボットアシストウォーカーRT.1」に対し、ISO 13482に基づく移動支援機器(屋外型)第1号（※1）の認証を決定し、7月14日に認証書の授与式を行いました。
一般財団法人日本品質保証機構（本部：東京都千代田区、理事長：小林 憲明）は、7月8日付で、RT.ワークス株式会社（以下、RT.ワークス社）に対してISO 13482（※2）に基づく認証を決定し、7月14日に認証書の授与式を行いました。認証の対象は、Mobile servant robot（移動型ロボット）です。
本認証は、パーソナルケアロボット（生活支援ロボット）の安全性に関する国際規格ISO 13482に基づいて、当機構がRT.ワークス社の新製品である移動型ロボット「ロボットアシストウォーカーRT.1」に対して安全性を評価し認証したものです。
当機構、国立研究開発法人産業技術総合研究所（AIST）、一般財団法人日本自動車研究所（JARI）らは共同で、同規格の国内審議委員会等において国際標準化提案活動に参加すると共に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施した「生活支援ロボット実用化プロジェクト」に参画し、生活支援ロボットの認証手法を開発してまいりました。
また、経済産業省「ロボット介護機器開発・導入促進事業」において、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、ロボット介護機器の安全化設計に関する適合性評価手法の開発をおこなっております。
今回の認証には、生活支援ロボット安全検証センター（※3）における試験結果を活用しており、生活支援ロボット実用化プロジェクトの成果が活かされています。
さらに、ロボット介護機器開発・導入促進事業では、RT.ワークス社などの実際に製品化を目指したロボットを事例として、AISTはロボットが人にどのように役に立つのかのコンセプトを明確にすることを支援しながら、具体的な人への影響や安全性の評価手法を開発してきました。JARIは主に安全性を評価するための試験方法を研究開発するとともに、メーカーに対して安全のアドバイスと検証試験を行ってきました。当機構は主に適合性評価の国際規格（ISO/IEC 17000やISO/IEC 17067など）に従って、ISO 13482に基づいた製品認証スキームの設計に関わる開発をしてきました。この成果を活用して、AISTが生活支援ロボットの開発および試験に関するコンサル、JARIが生活支援ロボット安全検証センターでの安全に関するアドバイスと試験、当機構が製品の評価・認証を実施していきます。
開発・製造された生活支援ロボットが市場投入の際に、第三者認証機関である当機構が認証することにより、国際規格による安全要求を満足していることを客観的に証明することができ、利用者などに対する安心と信頼性を高めることができると考えられます。
今後さまざまな生活支援ロボットの開発と利用が予想されるなかで、第三者の立場で製品の安全性を評価する活動に注力してまいります。
（※1）ロボット介護機器プロジェクトにおける8つの重点開発分野のうち、「移動支援機器（屋外型）」における第１号の認証製品。
（※2） ISO 13482：パーソナルケアロボットの安全性に関する国際規格。2014年2月に国際規格（IS）として発行された。
（※3）2010年12月に国立研究開発法人産業技術総合研究所（AIST）が茨城県つくば市に世界初となる生活支援ロボットの安全性を評価するセンターを設立、一般財団法人日本自動車研究所（JARI）らと運用している。
【一般財団法人日本品質保証機構（JQA）】
1957（昭和32）年設立。（理事長：小林 憲明、所在地：東京都千代田区）
ISO認証やJIS認証、電化製品の検査・試験、計測器の校正を行う日本の第三者機関。
【一般財団法人日本自動車研究所（JARI）】
1969年（昭和44年）年設立。（理事長：池 史彦、所在地：東京都港区）
クルマ社会の健全な進展に貢献することを使命とし、中立的、公益的な活動を行い、日本の自動車産業の発展と自動車技術の進展に寄与している。
本認証は、パーソナルケアロボット（生活支援ロボット）の安全性に関する国際規格ISO 13482に基づいて、当機構がRT.ワークス社の新製品である移動型ロボット「ロボットアシストウォーカーRT.1」に対して安全性を評価し認証したものです。
ISO 13482 Robots and robotic devices – Safety requirements for personal care robotsは、パーソナルケアロボット（生活支援ロボット）の安全性に関する唯一の国際規格として2014年に国際標準化機構（ISO）から発行された国際規格です。本規格の対象となる製品は、physical assistant robot、mobile servantおよびperson carrier robotの3つのタイプのロボットです。
当機構、国立研究開発法人産業技術総合研究所（AIST）、一般財団法人日本自動車研究所（JARI）らは共同で、同規格の国内審議委員会等において国際標準化提案活動に参加すると共に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施した「生活支援ロボット実用化プロジェクト」に参画し、生活支援ロボットの認証手法を開発してまいりました。
また、経済産業省「ロボット介護機器開発・導入促進事業」において、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、ロボット介護機器の安全化設計に関する適合性評価手法の開発をおこなっております。
今回の認証には、生活支援ロボット安全検証センター（※3）における試験結果を活用しており、生活支援ロボット実用化プロジェクトの成果が活かされています。
さらに、ロボット介護機器開発・導入促進事業では、RT.ワークス社などの実際に製品化を目指したロボットを事例として、AISTはロボットが人にどのように役に立つのかのコンセプトを明確にすることを支援しながら、具体的な人への影響や安全性の評価手法を開発してきました。JARIは主に安全性を評価するための試験方法を研究開発するとともに、メーカーに対して安全のアドバイスと検証試験を行ってきました。当機構は主に適合性評価の国際規格（ISO/IEC 17000やISO/IEC 17067など）に従って、ISO 13482に基づいた製品認証スキームの設計に関わる開発をしてきました。この成果を活用して、AISTが生活支援ロボットの開発および試験に関するコンサル、JARIが生活支援ロボット安全検証センターでの安全に関するアドバイスと試験、当機構が製品の評価・認証を実施していきます。
開発・製造された生活支援ロボットが市場投入の際に、第三者認証機関である当機構が認証することにより、国際規格による安全要求を満足していることを客観的に証明することができ、利用者などに対する安心と信頼性を高めることができると考えられます。
今後さまざまな生活支援ロボットの開発と利用が予想されるなかで、第三者の立場で製品の安全性を評価する活動に注力してまいります。
（※1）ロボット介護機器プロジェクトにおける8つの重点開発分野のうち、「移動支援機器（屋外型）」における第１号の認証製品。
（※2） ISO 13482：パーソナルケアロボットの安全性に関する国際規格。2014年2月に国際規格（IS）として発行された。
（※3）2010年12月に国立研究開発法人産業技術総合研究所（AIST）が茨城県つくば市に世界初となる生活支援ロボットの安全性を評価するセンターを設立、一般財団法人日本自動車研究所（JARI）らと運用している。
【一般財団法人日本品質保証機構（JQA）】
1957（昭和32）年設立。（理事長：小林 憲明、所在地：東京都千代田区）
ISO認証やJIS認証、電化製品の検査・試験、計測器の校正を行う日本の第三者機関。
【一般財団法人日本自動車研究所（JARI）】
1969年（昭和44年）年設立。（理事長：池 史彦、所在地：東京都港区）
クルマ社会の健全な進展に貢献することを使命とし、中立的、公益的な活動を行い、日本の自動車産業の発展と自動車技術の進展に寄与している。
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