【システム導入事例】公文書管理法・東日本大震災をきっかけに文書管理を見直し、活用される財産に　～福島県国見町様～

日立公共システムエンジニアリング株式会社は、自治体向け文書管理システム「e-文書」を提供しています。このたび、本システムの福島県国見町様における導入事例を当社Webサイトに公開しましたので、是非ご覧ください。

福島県国見町様は、公文書管理法の施行をきっかけに文書管理のあり方を検討していましたが、東日本大震災で庁舎を利用できない状態となり、全文書の棚卸しを余儀なくされました。そこで、全庁的に文書管理に対する意識付けを開始し、不要な文書の廃棄や新しい文書の分類方法の確立、文書管理勉強会の開催など、さまざまな取り組みを行いました。

また、2012年6月に当社の自治体向け文書管理システム「e-文書」をクラウドサービスで導入し、より効率的な文書管理を実現しました。画面の操作性や視認性が優れており、多くの職員が使いやすい点がシステム選定の決め手となりました。

※本事例は、株式会社日立システムズ東北支社が受注・導入したものです。

■自治体向け文書管理システム「e-文書」
お客さまの声（導入事例インタビュー）：福島県国見町様
公文書管理法の施行・東日本大震災をきっかけに
文書管理の根本的な見直しを遂行し、活用される財産に
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■自治体向け文書管理システム「e-文書」とは？

「e-文書」は、収受から保存・廃棄まで文書業務をトータルでサポートする自治体向け文書管理システムです。紙決裁・電子決裁どちらの運用にも対応でき、膨大な文書情報をライフサイクルにしたがって一元管理します。文書のライフサイクル全体の管理業務はもちろん、お客さまのニーズに合わせ、文書保存管理機能のみを個別に選択することも可能です。さらに設計支援からシステムの導入・運用までトータルにサポートし、信頼ある情報基盤を構築します。

自治体向け文書管理システム「e-文書」
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■自治体向け文書管理システム「e-文書」の特長

1.処理中の文書を一覧表示することが可能
処理中の文書を一覧で表示でき、未処理案件の残量や、案件ごとに必要な処理は何か、といった進捗状況を一目で把握することができます。

2. 過去にさかのぼって起案することが可能
申請漏れなど、過去の文書を処理する必要が出てきた場合も、当時の職で文書を登録することができます。

3. 部署や役職ごとに個別で参照権限の設定が可能
作成した文書ごとに参照権限を設定することができます。また、部署や役職ごとに操作権限を付与することもでき、情報漏えいや不正使用などから文書を守ります。

自治体向け文書管理システム「e-文書」：自治体の文書管理を支える、3つの特長
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■関連リンク

自治体向け統合内部事務ソリューション「e-統合内部」
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■日立公共システムエンジニアリング株式会社のWebサイト
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■会社概要
会社名：日立公共システムエンジニアリング株式会社
資本金：3億円
従業員数：920人（2013年4月）
事業概要：
（1）業務システム開発を中心としたソリューション事業
（2）パッケージ・ソリューション事業
（3）レガシー・システム再生ソリューション事業
（4）インターネット総合サービス事業
（5）日立製品の販売事業
対象分野：中央省庁、自治体、準公共団体、年金基金、図書館、大学、研究所、民間企業
拠点：東京、名古屋、大阪

■ニュースリリースに関するお問い合わせ先
日立公共システムエンジニアリング株式会社 事業推進部 照屋／原
〒135-8633 東京都江東区東陽二丁目4番18号　電話：[phone]
https://inquiry.hitachi-gp.co.jp/webapp/form/14196_aav_42/index.do?banner_id=nr-130403_06

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