「プレ金」、店舗経営者の9割超が集客・販促施策「実施せず」
エキテン、全国3500店舗へ第一回プレミアムフライデーに関する独自調査を実施。次回の施策実施予定も約1割にとどまり、期待感の薄さ明らかに。
国内最大級のオールジャンル口コミ店舗検索サイト「エキテン」を運営する株式会社デザインワン・ジャパン(東証1部:6048、代表取締役社長:高畠 靖雄)は、「プレミアムフライデー」が店舗の集客や売上に与えた影響に関するアンケート調査を実施し、中小自営業者を中心とする3524店舗から回答を得ました。その結果をご報告いたします。
主な調査結果
まとめ
大手企業の早期退社の取り組みなどがクローズアップされる一方で、今回の調査からは、中小自営店舗のレベルでは消費拡大への期待感が薄く、集客・販促の取り組みがなかなか広がらない様子がうかがえます。ライフスタイルの変革による消費拡大を目指す取り組みとして、地域に根ざした中小自営店舗の巻き込みが次なる課題といえる結果になりました。
1.プレミアムフライデーの集客・販促施策「実施していない」が9割超
プレミアムフライデー限定の集客や販促の施策を実施したかどうかについて質問したところ「実施していない」と回答した店舗が94.1%に上りました。施策を実施しなかった理由としては「集客や売上の増加が期待できなかったから」「『15時退社』などの対応を実施する企業や団体が近隣になかったから」といった理由が多くを占めました。
2.プレミアムフライデー当日の売り上げ「大きな変動なし」が約9割
実際に2月24日の売り上げが普段の金曜日と比べて変動したかどうかを聞いたところ、90.9%の店舗が「大きな変動はなかった」と回答しました。「増加した」と答えた店舗は2.4%にとどまり、「減少した」と答えた店舗も6.7%いました。
3.次回「プレ金」での集客・販促施策「実施予定」「実施検討中」は約1割にとどまる
次回(3月31日)以降のプレミアムフライデーで集客や販促の施策を実施するかどうかについて尋ねたところ、実施を決めている、または実施を検討している店舗は、あわせて10.4%にとどまりました。3月以降のプレミアムフライデーで集客施策を実施する意向を示した店舗は、2月24日に売上が増加したという店舗でも36.6%にとどまりました。
調査概要
調査名:エキテン店舗会員アンケート(プレミアムフライデーの集客・販促への影響調査)
対象者:エキテン店舗会員に登録中の店舗経営者、及び集客・販促担当者
回答数:3524
調査時期:2017年2月28日~2017年3月6日
調査方法:インターネット調査
調査機関:株式会社デザインワン・ジャパン(「エキテン」運営元)
調査結果サマリ
プレミアムフライデー、4人中3人が「知っていた」と回答も、集客施策実施は約2.5%
一方で、プレミアムフライデーのための集客や販促の施策を実施したかどうかについて尋ねたところ、「実施した」という店舗は2.5%にとどまりました。
業種、地域別にみるプレミアムフライデーの集客施策実施状況
集客施策実施の理由は「集客や売上への期待」よりも「話題作り」が多い
集客施策を実施しなかった理由、「集客や売上の増加が期待できなかったから」がトップ
売上の変化「大きな変動はなかった」が約9割を占める
次回以降の集客施策「実施予定」は約1割にとどまる
業種、地域別にみる次回以降のプレミアムフライデーの対応動向
次回以降のプレミアムフライデー、取り組みの広がりが課題か
次回以降のプレミアムフライデーに集客や販促の施策を実施するかどうかについて、2月のプレミアムフライデーでの施策実施状況別にまとめたところ、2月のプレミアムフライデーで集客や販促の施策を「実施した」という店舗のうち約78%が次回以降のプレミアムフライデーでも集客や販促の施策を「実施する」「実施する方向で検討」と答えました。一方で、2月のプレミアムフライデーで集客・販促施策を「実施していない」という店舗では、3月以降のプレミアムフライデーで施策を「実施する」「実施する方向で検討」と回答した割合は合わせて8.7%にとどまりました。
また、2月のプレミアムフライデーに売り上げが「増加した」と回答した店舗でも、3月以降のプレミアムフライデーで集客や販促の施策を「実施する」「実施する方向で検討」としたのは約37%にとどまりました。
大手企業の早期退社の取り組みなどがクローズアップされる一方で、今回の調査からは、中小自営店舗のレベルでは消費拡大への期待感が薄く、集客・販促の取り組みがなかなか広がらない様子がうかがえます。ライフスタイルの変革による消費拡大を目指す取り組みとして、地域に根ざした中小自営店舗の巻き込みが次なる課題といえる結果になりました。
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