自民党農林部会長の小泉進次郎氏による「農政新時代と日本のゆくえ」開催
～国際認証の取得普及による日本の農業の可能性とは～
一般社団法人 太陽経済の会（所在地：東京都千代田区、代表理事：山﨑養世）は、2017年2月20日（月）に自民党農林部会長を務める小泉進次郎氏をお招きし、東海大学校友会館にて「農政新時代と日本のゆくえ」と題したセミナーを開催いたしました。
（左から、小泉進次郎氏、山﨑養世、上月良祐氏）
昨年11月に策定された「自民党農林水産業骨太方針」に基づき、小泉進次郎氏が取り組んでいる農業改革、国内外の農業に関わるバリューチェーンの強化、東京オリンピック・パラリンピックを迎える中での食材調達に関する国際認証（GLOBALG.A.P.）の取得の重要性を始め、農協の自己改革の必要性、攻めの農政の中での輸出戦略（日本SOPEXA）を主題に、エスタブリッシュメントに甘く、チャレンジャーに厳しい日本の社会背景、チャレンジャーを応援できる国づくり、イノベーション、経済活性化促進など様々な話題についてお話をいただきました。
講演後は、太陽経済の会（注１） 代表理事の山﨑養世がモデレーターとなり、ご出席者と熱く意見交換をする場面もありました。
【開催概要】
会期： 2017年2月20日（月）18:30～21:00
場所： 東海大学校友会館 （東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング35階）
主催： 一般社団法人 太陽経済の会
【プログラム】
・開会の辞 ： 一般社団法人 太陽経済の会 代表理事 山﨑養世
・ご来賓 ご挨拶 ：参議院議員 上月良祐氏
・「農政新時代と日本のゆくえ」講演 ： 衆議院議員／自民党農林部会長 小泉進次郎氏
・意見交換 ：小泉進次郎氏・山﨑養世・ご出席者
（注１）「太陽経済」とは、太陽から得られるエネルギー・食糧・水を全人類に行きわたらせることを可能にした新しい経済を意味し、代表理事を務める山﨑養世が提唱した言葉です。太陽経済の会は、「太陽経済」実現のため、理念を普及させるための活動を行う会です。
【開会の辞】 一般社団法人 太陽経済の会 代表理事 山﨑養世
「この度は、日本で今、最も注目されている政治家のひとりである小泉進次郎先生に農政の改革、そして日本のゆくえという大変興味深いテーマについてお話をいただく会を設けることができまして大変嬉しく思います。
太陽経済と農業は、どういう関係があるのか。太陽の恵みによるエネルギー、水、食糧を世界に行き渡らせる経済、つまり農業も、私たちの定義でいえば「太陽経済」です。私は2004年に『田園からの産業革命』、特に地方、農林水産業、観光が日本を拓くという論文を発信しました。これは2003年に提言しました『日本列島快走論 高速道路を無料にして日本再生へ』から繋がったものです。
日本の農業の問題は、生産者の問題でもなく、消費者の問題でもありません。生産サイドのポテンシャル、また消費者も世界一優れているでしょう。私は、生産者と消費者を繋ぐサービスセクターの整備が遅れていると考えます。ここにマーケティング、サービス革命が起こせる、それこそ、農業・地方経済の最大の成長の要因になるのではないでしょうか。そこに、小泉進次郎先生がまさに切り込んでおられます。私が、みなさんが聞きたいところに、何か日本の希望が見えてくるのではないでしょうか。」
【ご来賓 ご挨拶】 参議院議員 上月良祐氏
「茨城県選出の参議院議員で、小泉先生が率いる小泉ＰＴのＡチームの主査をさせていただいております。
前職の茨城県副知事の際、住宅供給公社で大きな破たんがあり、最終的に私がトップを務めることになりました。その難題の解決策として、山﨑代表には、太陽光発電を組み合わせた地域再生に取り組んでいただき、大変お世話になりました。山﨑代表は、小泉先生が率いるこのプロジェクトで取り組んでいることを10年以上も前に彗眼を持って論文にされています。先を見通す力では、山﨑代表の右に出る人はいないと思いますが、右に出る人がいるとすれば、私は小泉先生だと思っています。ここ一年余りで、農業を成長産業にする、農家の手取りをとにかく増やす、農政新時代を作るということで徹底した大議論をされ、昨年11月に骨太方針を作り、競争力強化プログラムを策定されました。このプログラムは、実行していくこと、結果を出していくことがとても難しいです。その苦しい場面、汗と涙のところを笑顔で引っ張ってくれるのが小泉先生です。ゆっくりと、しかし、確実に動き出した農政新時代の幕明け。今日もそのプロセスの中の大切な一場面、大切な一ぺージです。みなさんにはその一ページを見る、聞くだけではなく、農業という切り口を通じて日本の将来をみる、一緒に創る、そういった意義ある日にしていただきますことを祈念いたします。」
【講演 農政新時代と日本のゆくえ】 衆議院議員 小泉進次郎氏
■国際認証を国内に普及させ「農業者の意識改革」を
私が今年、注力していきたい取り組みの１つとして挙げるのが、農業の世界に国際認証を広げる動きです。なぜ、国際認証を農業に推し進めていくのか、一言でいうと、最も持続可能な農業改革は「農業者の意識改革」であるからです。その為には、発想の転換を持たなければならないと考え、辿り着いた答えが、この国際認証でした。
注目したきっかけは、2020年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピックです。日本は東京オリンピック・パラリンピックで、約1500万食を提供する義務がありますが、残念ながら現在の日本には、全てを国産で提供できる供給力がありません。さらに、その約1500万食には、国際認証を取得している事が食の調達基準で義務づけられる予定です。
国際認証の中で最も普及しているのが、GLOBALG.A.P.（グローバルギャップ）です。国内で国際認証を取得している農家は１%もないため、自国で開催されるオリンピック・パラリンピックであるにも関わらず、国産の農産物がほとんど提供されない状況に陥りかねないのです。そのために私は、GLOBALG.A.P.の取得の後押しをしなければと考えています。
ではなぜ、国内で国際認証を取得している農家は１%に満たないのでしょうか。行き着く答えは、「日本が世界ではなく、国内マーケットに目を向けすぎていた」ということです。日本の消費者は具体的な理由もなく、「国産はおいしい・安全・安心」と思っている傾向があります。では、「なぜ、国産が良いのか」と問われた場合、証明できるのが国際認証なのです。
この機会に私は、国際認証の普及を徹底的に進めたいと考えています。東京オリンピック・パラリンピックを契機とする農業の国際認証を進めれば、日本の食が世界で飛躍できる礎を築くきっかけとなるのです。東京オリンピックのレガシーの中で、最もわかりやすく具体的なレガシーは、国際認証の普及が進んだという形での「食と農業のレガシー」です。最終的には、規範意識・経営力が根付き、経営をしっかり考える農業が根付くことによる、まさに「農業者の意識改革」です。
■国内300以上の全農業高校で国際認証を取得する
私は、日本で唯一、GLOBALG.A.P.を取得している農業高校、青森県県立五所川原農林高校に視察にいきました。その日はGLOBALG.A.P.を取得した林檎を、中国のイトーヨーカドーで販売する輸出販売実習を行うための壮行会の日でした。代表の高校生のスピーチでは、「GLOBALG.A.P.の取得を学び、将来、どんな農業をやりたいのかというイメージが沸きました。私は、世界一の農業法人をつくりたいです。」と話していました。
私は現在、日本全国にある300以上の農業高校全てでGLOBALG.A.P.の取得をするよう、国に働きかけています。農水省と文科省からは前向きな答えがありません。これが実現すれば、将来、日本の農業に携わっていく人材は、国際認証の取得が当たり前の発想になるでしょう。それこそまさに、揺るぎない農業改革の形だと思います。
国際認証の取得強化の後押しを進め、2017年を日本の農政新時代の礎にしていきたいと思います。そして、一人でも多くの方に、日本の農業の可能性・魅力を今後も伝えていきたいと考えています。
【小泉進次郎氏・山﨑養世による意見交換 (一部抜粋)】
山崎：
「各個人がチャレンジャーになって、経営者になる」というのは、誰でも考えるかもしれないですが、それを小泉氏は「国際認証」にフォーカスを当て、東京オリンピックで日本の食品が提供されないままで良いのか、というところに目をつけた事が大変素晴らしいと感じました。
海外では、１つの農協が素晴らしいサービスを提供し、成長した例があります。特にヨーロッパの農家は、１つ１つが直接世界に対して商売をしており、まさに高度なグローバル産業だと思います。日本は、なかなか個々で販売するという事ができないように思いますが、今後どのような施策をすれば、日本もヨーロッパの農家のようになれるのでしょうか。もしくは政策として、なにか考えている事はあるのでしょうか。
小泉氏：
私たちが考えているのは、輸出の後押しをするという事です。輸出の後押しとは、地域の商社や海外への販路確立、物流などを含めて、バリューチェーンを海外まで確立する事です。そして、インフラを整備する為の取り組みは、すでに始まっています。今後、20～30年すれば、世界の人口は2050年までに100億人に及ぶことが予想されています。１億人の日本と100億人の世界、どちらを視野に入れるかというと、私たちが見なければいけないのは、世界だと思います。
【出席者との意見交換】
国際認証の取得の現状、農業の新規就労者による新規就労者への支援、規制緩和の要望、日本の農林水産物の輸出、海外における現地生産、輸送技術等に関する様々な意見交換がされました。みなさまのご意見、問いかけに対し、小泉進次郎氏に丁寧にご回答いただき、瞬くまに終了のお時間となってしまいました。
※参考資料
太陽経済の会の活動内容としては、政策提言、セミナー開催、会員交流、趣旨に合致する研究・企業活動への支援等を行っています。2009年に太陽経済の会を設立した後、その活動の中から生まれた再生可能エネルギー・地域創生関連プロジェクトの事業化を目的として、山﨑養世を代表取締役として2012年、くにうみアセットマネジメント株式会社が設立されました。
【小泉進次郎氏 プロフィール】
所属委員会：農林水産委員会、東日本大震災復興特別委員会、地方創生に関する特別委員会
神奈川県横須賀市生まれ。
関東学院大学 経済学部経営学科を卒業後、米国コロンビア大学 大学院に留学。平成18年（2006年）政治学部 修士号を取得。その後、米国・戦略国際問題研究所(CSIS)研究員を経て帰国。 父である小泉純一郎氏の秘書を務める。2009年 9月、衆議院議員に初当選。内閣府大臣政務官、復興大臣政務官を経て、2015年10月から自民党 農林部会長を務める。
【山﨑養世 プロフィール】
一般社団法人 太陽経済の会 代表理事
くにうみアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
株式会社 成長戦略総合研究所 代表取締役社長
福岡市出身。東京大学経済学部卒業。
カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）で経営学修士号（MBA）取得。
大和証券株式会社を経て、1994年に米ゴールドマン・サックスに入社。日本での資産運用業務の立ち上げを担当後、1998年から2002年までゴールドマン・サックス投信（当時）の代表取締役社長、及びゴールドマン・サッククス本社パートナーを務める。
2002年にゴールドマン・サックス社を退職後、シンクタンク山﨑養世事務所（現 成長戦略総合研究所）設立し、『高速道路無料化』、地方から日本を元気にする『田園からの産業革命』や『本当の郵政改革』の提唱、日中・日印関係等の金融・財政・国際経済問題等の研究調査、提言活動に注力し、著書15冊を出版。またWEBサイトで寄稿した日経ビジネス オンラインコラムでは部門トップ10、JBプレスでは部門最高のPV（ページビュー）を受賞。
この研究調査、提言活動にご賛同いただいた産官学のリーダー、有識者のみなさまと資源・エネルギー浪費型の石油経済から、資源再利用・自然エネルギー中心の経済を推進する一般社団法人 太陽経済の会を2009年に設立。これまで多くの持続可能な共存共栄モデルを築く経済、理想の地域づくり、地域創生の社会活動、プラットフォーム構築に取り組む。
(1) 法人名 一般社団法人 太陽経済の会
(2) 所在地 東京都千代田区丸の内3丁目4番2号 新日石ビル3階
(3) 代表者 代表理事 山﨑 養世
(4) 目的 太陽経済実現のための政策提言・啓蒙・広報・会員交流・研究企業活動支援事業など
(5) 社設立年月日 2009年2月
(6) 関連グループ くにうみアセットマネジメント株式会社
株式会社成長戦略総合研究所
(7) ウェブ HP： www.taiyo-keizai.com
Facebook： https://www.facebook.com/taiyo.keizai/
(8) お問い合わせ 一般社団法人 太陽経済の会 事務局 電話番号：03-6212-1919
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