CoLife、クレバリーホームと業務提携し、全国のクレバリーホームの店舗へ住宅オーナー向けアプリ及び住宅設備機器15年修理サービスを導入

オーナー領域のDX推進サービスを展開する株式会社CoLife（コーライフ、本社：東京都中央区、代表取締役社長：池内順平、以下CoLife）は、株式会社クレバリーホーム（本社：千葉県君津市、代表取締役：松田 芳輝）と提携し、全国のクレバリーホームの店舗に対して、共同開発したクレバリーホームオーナー向けアプリ「クレバリーオーナーズ」の提供、及び住宅設備機器15年修理サービス「プラチナメンテナンス」を導入してまいります。

＜目的・概要＞

住宅価格・物価の上昇、人口減少の中で従来の新規顧客販売注力に加え、ストック型のビジネスモデルへの転換が重要となる中、クレバリーホームと入居後のオーナー様の強固な関係構築を支援するため、オーナーズアプリ＆システム「クレバリーオーナーズ」を共同開発いたしました。また、住宅設備機器15年修理サービス「プラチナメンテナンス」を導入することで、商品優位性強化と長期の顧客関係構築を実現してまいります。

 

＜CoLife及びオーナー領域のDX推進サービス「iecon」について＞

CoLifeは住宅オーナー領域のDX推進サービスを展開し創業より8期連続で増収増益の成長を続ける企業です。「デジタル化が進みづらい住宅に関するあらゆる不便を解消」を目指し、住宅オーナーの「安心・便利な家ナカサービスの需要」への期待と住宅事業者の「顧客接点の向上・長期化によるストック型ビジネスへの移行」課題に応えるべく、バーティカルSaaS「iecon（イエコン）」を提供しています。

「iecon」は、住宅事業者と住宅居住者を繋ぐハブとなるオーナーリレーションマネジメント（Owner Relation Management「ORM」）として、さまざまな情報やデータを管理蓄積する「顧客接点を継続させるプラットフォームシステム」と住宅設備機器の修理保証や住宅備品販売や小修繕・リフォームといった「家の維持・管理に不可欠なメンテナンスサービス」の両軸を自社で展開。それにより、住宅の新築時から引渡し、その後の維持管理、さらには住みかえまでといったずっと続く住宅事業者と住宅居住者の良質な関係づくりをサポートしています。

「iecon」は大小様々な住宅事業者で導入が進み、日本の年間新築供給住宅戸数の約10％（※1）に対して展開可能なプラットフォームに成長しております。

※1 国土交通省「令和3年 新設住宅着工戸数の持家・分譲住宅の合計戸数（529,519戸）」に対して、ieconを導入する住宅事業者が年間に供給する新築戸数が5万戸を超えるため。

本件クレバリーオーナーズはこの「iecon」をもとに、クレバリーホームと共同で開発したオーナーズアプリ＆システムとなっております。

◆株式会社CoLife 概要

「家ナカにマーケットプレイスをつくる」ことをミッションに、日本全国5000万世帯、5000万通りの暮らしにテクノロジー、データ、ソリューションを掛け合わせ、中央集権型ではない“世帯分散型”の新しい経済圏を作るべく、日本全国の住宅事業者と提携し、ieconの導入を進めています。

「家ナカ」という最も身近な舞台をアップデートすることから、様々な社会課題を解決し、より良い未来を創出していきます。

会社名：株式会社CoLife（コーライフ）

所在地：東京都中央区日本橋富沢町9-4

代表者： 代表取締役社長 池内順平

URL： https://www.colife.co.jp/

◆本件に関するお問合せ

株式会社CoLife

[e-mail]

03-6861-4100

担当：松井・白川