世田谷区が“待機児童ゼロ”を達成。関東エリアの待機児童数上位３位に変動が。キャリアフィールド、「待機児童マップ関東版2020」を公開

～待機児童数全体に減少するなか、増加する自治体も！さらなる対策が必要に～

国内最大級の保育に特化した求人サイト「ココキャリ」を運営しているキャリアフィールド株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：都築裕一、以下キャリアフィールド）は、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の１都3県（以降、関東版）の待機児童数を地図上に表した「待機児童マップ関東版2020」を作成し、公開しました。

「待機児童マップ関東版2020」は関東エリア1都３県から発表された2020年4月1日時点の市区町村別の待機児童数を地図に表したものです。2020年度の1都3県の待機児童数は前年度6,668名から4,755名となり、約29％減となりました。また、合わせて０～５歳の人口（2015年国勢調査の値）に対する待機児童率についても算出し、地図に表しました。

※待機児童率＝待機児童数/（0～5歳人口)×100で算出
 

• 「待機児童マップ関東版2020」のトピックス

​1）2019年の関東エリア待機児童数1位の世田谷区が“待機児童ゼロ”の達成で、上位3位に変動アリ！
1位「さいたま市387人」、2位「江戸川区203人」、3位「中央区202人」。
世田谷区に代わり、さいたま市が全国1位。関東エリア2位の江戸川区は東京都内で最も多い区に。

2）待機児童率では2019年に続き、3.66％の神奈川県葉山町が1位に！
中央区は待機児童数、待機児童率ともに3位となり、待機児童の課題が顕著に。

 

• 2020年4月1日時点の待機児童の現状

​■東京23区内の“待機児童ゼロ”は前年から4区増えて6区に
東京23区では、2019年に待機児童ゼロとなった杉並区、港区の2区に加え、2020年は千代田区、目黒区、世田谷区、豊島区の4区が達成し、23区中6区で待機児童ゼロとなりました。
関東エリア全体では、212自治体中93の自治体で待機児童ゼロを達成。また、待機児童100人を超える自治体は前年の20自治体から７自治体へと大きく減少しています。

■待機児童数が全国で最も多い市町村は“さいたま市”
2019年まで待機児童数1位が続いていた世田谷区が2020年には待機児童ゼロとなったことで、関東エリアでは1位がさいたま市（387人）、2位は江戸川区（203人）、3位は中央区（202人）の順になっています。
さいたま市の人口は毎年1万人ペースの増加で推移し、待機児童数は全国最多となっています。この要因には、人口増加が進むさいたま市における0－14歳の転入者数が2018年に1,260人で全国1位になるなど、子育て世代の転入が多いことなどが挙げられます。
また、東京23区で最も待機児童が多い区は、世田谷区から江戸川区に代わっています。

■前年比で待機児童数の増加数が最も多いのは“船橋市”
関東エリア全体では、待機児童数が減少し待機児童ゼロとなる自治体が増える一方、212自治体中41の自治体では待機児童数が増加しています。そのなかで、前年比で最も多い125人増となったのが船橋市でした。
船橋市は、近年の大規模な再開発などを背景に、千葉県内の市町村別で3番目に前年比の人口増加数が多く、保育の需要増加につながっていると考えられます。

• 0～5歳人口あたりの待機児童率

※待機児童率＝待機児童数/（0～5歳人口)×100で算出

■待機児童率1位は2019年に続き神奈川県葉山町
2015年の国勢調査において0～5歳人口あたりの待機児童が占める割合を算出したところ、前年同様に神奈川県葉山町(3.66％)が1位となり、続いて2位は千葉県富里市（2.49％）、3位は中央区（2.30％）の順となっています。
葉山町は近年、認可保育所の整備を進めているものの、新規の受け皿の確保が追い付いていない状況がこの結果に結びついていると考えられます。2位の富里市では、待機児童数が2018年に6人まで減少したものの、2019年に43人、2020年は56人と2年続いて増加傾向にあります。
また、中央区は前年に続き待機児童数、待機児童率ともに３位となり、待機児童の問題が深刻化しています。これは、湾岸エリアの開発に伴い20年間で5歳未満の人口が3倍以上に急増し、保育施設の整備が追い付いていないことなどが要因と考えられます。

■エリア別の傾向では、東京都の北多摩エリアに集中して高水準に
待機児童率の高い市区町村は、関東エリアに点在し、なかでも東京都の北多摩エリアに集中し高水準となっています。一方、東京23区では中央区以外はすべて１％未満となったのに対し、三鷹市、調布市、小金井市、小平市、国分寺市、狛江市は１％を超える結果となりました。
このように待機児童への対応については、対策が奏功する自治体と課題が解消されていない自治体が顕著に見てとれます。子どもを預けて働きたい世帯が増えるなか、“保育に対するニーズは高まる見通し”であり、さらなる対策が必要となっています。

＜詳細データ＞
市区町村別の待機児童数と待機児童率、2019年度版のデータについてはキャリアフィールド公式サイトをご覧ください。
サイトURL：http://www.career-f.com/notice/202009144510/
 

• 待機児童解消に向けた新たな一手を

​2017年に国が発表した「子育て安心プラン」では“2020年度末までの待機児童解消”を目標に掲げています。待機児童数は全国的に減少傾向にあるものの、現在のペースで2020年度末までに解消されるとは考え難く、引き続き保育施設の整備などの対策が各自治体で取られています。
さらに、ここ数年間で保育施設の整備を急ピッチで進めた結果、保育施設で働く保育士の不足が深刻化しています。すでに保育士資格を持っている人材については、各保育施設で取り合いの状態になっていることから、キャリアフィールドでは新たに保育士を育成することを提唱しています。

■新たな保育士を育成することが待機児童解消につながる
保育士資格を取得するためには、専門の大学や短大に通う方法と国家試験に合格する２つの方法があります。キャリアフィールドでは、保育施設で働きながら国家試験合格のための講座に通うことができる支援制度「保育士資格取得支援制度」を活用し、新たな保育士を育成することを提唱しています。
同制度では、保育園で保育補助として働きながら、勤務時間の一環として資格取得のための講座「ココキャリ・アカデミー」を受講することができます。試験に合格し、資格取得をした場合は正社員として採用されます。受講料は保育園が負担し、保育補助としての給料が支給されるうえ、慣れ親しんだ保育園で安心して働き続けることができるため、採用のミスマッチや早期離職を防ぐこともできます。


2020年4月からは新型コロナウイルスの感染拡大により「仕事探し」を余儀なくされた方々を対象に、保育園や幼稚園で働きながら保育士資格の取得を目指すことができる講座について、受講料全額免除の特別枠を募集しています。
キャリアフィールドでは保育士を増やすことこそが待機児童解消に向けた大きな一歩と捉え、支援の輪を広げていきたいと考えています。
 

 

■「保育士資格取得支援制度」の仕組み

• キャリアフィールドについて

保育士を1人増やすことができれば、20人の親が働くことができる！――。
1人でも保育士を増やすことで、社会問題の解決に貢献し、20年後の日本を支えていくことをモットーに、保育に特化したさまざまなサービスを提供。保育専門の求人メディア「求人情報ナビ＋V」、保育士新卒向け求人サイト「ココキャリ」の開設・運営からスタートしたキャリアフィールド。現在は、就活フリーペーパー「ココキャリ・ノート」の発行、就活バスツアー「ココキャリ・バスツアー」の実施、さらには保育士資格取得支援スクール「ココキャリ・アカデミー」や、保育士向けの研修企画を手がけるなど、保育を中心に独自の視点から社会に必要なサービスを順次展開しています。