津波防災の合図「オレンジフラッグ」が宮崎沿岸部に！

〜2017年8月23日(水)～25日(金) 宮崎県9市町で贈呈式を実施〜

日本発の津波防災の合図である「オレンジフラッグ」を普及啓発するプロジェクト「#beORANGE（URL：http://beorange.jp/）」を企画・運営する一般社団法人防災ガール（代表理事：田中美咲  以下、防災ガール）は、2017年8月23日(水)～25日(金)の3日間、全国各地の団体と協働し海へのムーブメントをつくり出す日本財団「海と日本プロジェクト」の一環として、#beORANGE宮崎実行委員会とともに宮崎県9市町で贈呈式を実施しました。

＜津波防災の合図「オレンジフラッグ」とは？＞

オレンジフラッグは、津波の危険性がある際に海辺や沖に出ている人に避難を促します。津波避難は１分１秒を争いますが、海辺ではサイレンの音が聞こえにくく、また危険を認知しても避難先がわからず、迅速に行動するのが難しいという課題があります。そこで避難を加速化させるためのオレンジフラッグの普及が望まれています。

▶オレンジフラッグの意味

1. 陸でオレンジフラッグを振る人が見えたら「津波が来たぞ、早く上がれ」
2. 高台や津波避難ビルにオレンジフラッグが掲げられているのが見えたら「ここが安全だ早く登れ」

＜#beORANGE宮崎実行委員会＞
「#beORANGE宮崎実行委員会」は、オレンジフラッグを広める「#beORANGE」に共感し、2017年5月に立ち上がりました。サーフィンやマリンレジャーなどが盛んな土地ですが、県下でのオレンジフラッグの普及率は低く、宮崎にオレンジフラッグを導入するべく日々活動しています。


【贈呈式 実施概要】
#beORANGE宮崎実行委員会では、さらなるオレンジフラッグの普及をお願いするべく、宮崎県の沿岸部9市町村でオレンジフラッグの贈呈式を実施しました。

津波のおそれがある宮崎県沿岸部の自治体は10市町ありますが、宮崎市長には7月8日に青島海水浴場の海開きで贈呈させていただいたため、今回は9市町への贈呈となっています。

 

　・8/23 (水) 
　　延岡市 総務部溝田部長、日向市 坂元副市長
　・8/24 (木)
　　都農町 河野町長、川南町 日高町長、新富町 揖斐副町長
　　高鍋町 児玉副町長、門川町 坂元副市長 
　・8/25 (金)
　　日南市 崎田市長、串間市 佐藤副市長
 

 

＜#beORANGE宮崎実行委員会 コメント＞

大切な故郷の海ですが、いつ来るかわからない津波が来る可能性があることも避けられない事実です。「訪れるすべての人が安心していられる場所であり続けてほしい」いう想いから活動をおこなっています。

 

今回9市町に、オレンジフラッグの贈呈とオレンジフラッグについてお話をさせていただきました。みなさまからは「日本有数のサーフシティである宮崎だからこそ津波防災は必要である」、「世界最初の事例にするべき」と力強く話して下さり、今後の活動の励みになりました。これからも設置普及に向けて、邁進していけたらと思います。


■津波防災の普及啓発プロジェクト「#beORANGE」

#beORANGEとは、津波が発生する際に海辺や沖に出ている人に避難を促す「オレンジフラッグ」を広めることを目的とし、2016年に一般社団法人防災ガールと日本財団の共催でスタートしたプロジェクト。
今後30年以内に70％の確率で起こるとされる「南海トラフ地震」を想定し、太平洋沿岸地域を中心として、オレンジフラッグの活用を継続できる仕組みを構築しています。
昨年度は全国73市町村、165本のオレンジフラッグを設置。今年は宮崎県を中心にオレンジフラッグの設置／普及／啓発を実施しています。


■運営者情報
防災ガール  URL：http://info.bosai-girl.com/

2013年3月設立、2015年3月11日に法人化。「防災があたりまえの世の中に」を目指すべく、20代〜30代を中心に構成されたソーシャルスタートアップ。常に今ある「あたりまえ」を疑いながら防災や生きることについて考え、商品開発やイベントプロデュースを通して、フェーズに合わせた新しい防災の概念をさまざまな形で提起し続けます。
■共催
日本財団「 海と日本プロジェクト」　URL：http://uminohi.jp/

日本財団「海と日本プロジェクト」とは、２０１５年に「海の日」２０回目を記念し、日本財団の主導で推進しているプロジェクトです。次世代を担う子どもたちを中心として多くの方々に「海の日」の意義について認識を深めてもらうとともに、海への好奇心を持ってもらい、行動を起こすムーブメントを作り出すことを目指しています。