結婚相手紹介サービスの信頼性向上への取組みロマンス詐欺・投資詐欺やカスハラへの対応を含め、「改正特定商取引法・個人情報保護法に関する講習会」を開催
日本結婚相手紹介サービス協議会（ＪＭＩＣ）は、ロマンス詐欺・投資詐欺やカスハラなど、最近のトピックにも対応したコンプライアンス講習会を開催しました。
一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会（以下ＪＭＩＣ）は、2024年9月11日に「＜テーマ＞ 明確なサービス提供と明確な料金表示はトラブルを防ぐ。基本は契約書面の交付が大事です。特定商取引法と個人情報保護法を学びます。」と題して、結婚相手紹介サービス業におけるコンプライアンスの最新動向などをテーマにした「婚活従業者向けコンプライアンス講習会」を開催しました。
ＪＭＩＣは、日本国内のおもな結婚相談所と結婚相談所のグループが加盟する国内唯一の業界団体です。
結婚相手紹介サービス業の信頼性向上と健全な発展に向けた取り組みを行っています。
取り組みの一環として、定期的に結婚相手紹介サービス事業者に必須の個人情報保護法・特定商取引法・消費者契約法・景品表示法など関係法令に関する正しい法令知識を身に着けるための講習会や、顧客満足度向上に向けた講習会を開催しています。講習会は本年もオンラインによる開催とし、全国から多くの事業者の皆様にご参加いただきました。また、当日参加できなかった事業者のために、講習会の動画を配信することとしました。
講習会の開会に際して挨拶したＪＭＩＣ理事長 升村要からは、参加者へ以下のメッセージを伝えました。
「全国の加盟会社の皆様におかれましては、平素よりＪＭＩＣの活動にご協力いただきまして、誠にありがとうございます。本日はお忙しい中ご参加いただき有難うございます。大変な暑さが続いているところではございますが、今回のセミナーもオンラインでの開催とさせていただきました。
本日の講習会は、「明確なサービス提供と明確な料金表示はトラブルを防ぐ。」という内容で弁護士の大塚先生からお話しいただきます。特定商取引法と個人情報保護法について詳しくお話しいただきますが、大塚先生は当業界の精通している先生ですので、具体的な事例も混じえてお話くださいます。また、日常業務において対応に苦慮するカスハラの問題についても、弁護士の立場からご教授いただけることと思いますので、ぜひ皆様ご清聴の程お願いいたします。
講師には、2019年より講師をお願いしている、消費者庁消費者制度課勤務、公益社団法人全国消費生活相談員協会専門検討員、日弁連消費者問題対策委員会幹事、東京都消費生活総合センター アドバイザーなどを歴任された弁護士の大塚陵先生お招きしました。
この度の講習会では、大塚先生が作成されたテキストを使って、特定商取引法および個人情報保護法に関して、当業界の事業実態に精通された大塚陵先生ならではの視点から問題点を抽出していただき、１契約締結前、２契約締結後、３契約終了時の３つのタイミングごとに時系列に法令順守のポイントを解説していただきました。特に、１契約締結前においては、広告・ホームページの記載における注意点や、概要書面・契約書面の要件や交付時期について、２契約締結後においては、ロマンス詐欺・投資詐欺などの会員間トラブルと運営者の責任の関係、悪質クレームヘの対処のポイントなど、３契約終了時においては、中途解約時の料金精算において請求できる金額の範囲についての考え方など、結婚相談所の運営に際して、対応に苦慮する点や分かりにくい点を中心に丁寧にご説明いただきました。
＜講習会テキストはこちら＞
参加者からは、オンラインセミナーならではのチャットによる質問も寄せられ、大塚先生からは、質問に丁寧にご回答いただき、業界の信頼性向上につながる大変有意義な講習会となりました。
講習会開催後、参加者からは、「契約書の締結前・契約中・契約終了後のそれぞれの注意点が分かりやすかったです。また、特定商取引法には違反しないことでも消費者契約法の違反になってしまうケースがあるとのこと。」「契約書の見直しと、契約時の説明及び、説明等の記録を徹底したい。」「クレームを未然に防ぐために、本日受けた公衆の内容と弊社のホームページや規約などに誤解を招くような表現がないか見直したいです。」「悪質クレームやカスタマーハラスメントのトラブル対策として、記録や音声データの録音等しっかりと証拠を残しておこうと思いました。」「今後もコンプライアンスを守って、相談所を運営していきたいです。」等の感想がＪＭＩＣ事務局へ寄せられました。
ＪＭＩＣは、今後も結婚相手紹介サービス事業者およびスタッフのスキルアップのための、事業者倫理の向上、関係法令知識の向上、顧客満足度の向上に向けたスキルアップ等のセミナー・講習会を開催してゆく所存です。
年間3万5000人が結婚相談所で出会って結婚しています
結婚相手紹介サービス利用者の成婚数は10年連続で増加しました
ＪＭＩＣに加盟する結婚相手紹介サービス・結婚相談所連盟をご利用になって結婚された会員数は2013年の年間21000人から10年連続で増加を続け、2022年は年間約38000人、昨年2023年は年間約35000人の会員様が、結婚相手紹介サービス・結婚相談所を通じてご結婚されました。
国内の婚姻件数は年々減少を続け、2013年からの10年間で20％の減少となる中、結婚相手紹介サービス・結婚相談所連盟をご利用されて結婚される方は、大幅に増加しつつあります。（下図参照）
日本国内の婚姻件数のおよそ３%が、結婚相談所で出会って結婚された方になります。（リクルートブライダル総研・婚活実態調査より）
「一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会」の概要
１．名称
一般社団法人 日本結婚相手紹介サービス協議会
２．所在地
〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目32番地6号 ハイヴ本郷401
３．役員（2024年9月11日現在）
理事長 株式会社シニアーライフ 代表取締役 升村 要（マリックス）
副理事長 株式会社ＴＭＳ（全国結婚相談事業者連盟） 代表取締役社長
株式会社トータルマリアージュサポート（フィオーレ） 代表取締役社長 吉末 育宏
専務理事 元経済産業省 菅原 忠
理事 株式会社ＩＢＪ 代表取締役社長 石坂 茂
理事 エン婚活エージェント株式会社 代表取締役社長 会田 健人
理事 株式会社オーネット 代表取締役社長 都村 毅
理事 株式会社官公庁マリッジ 代表取締役社長 棟方 貞彦
理事 株式会社サンマリエ 代表取締役社長 横川 泰之
理事 一般社団法人 日本結婚相談協会ＪＢＡ 理事長 川内 清
理事 株式会社誠心 取締役社長 萩原 匠
理事 タメニー株式会社 代表取締役会長 佐藤 茂 （パートナーエージェント）
理事 株式会社ツヴァイ 代表取締役社長 中野 大助
理事 日本健康管理株式会社 代表取締役社長 川上 健太郎（茜会）
理事 株式会社日本仲人連盟 代表取締役社長 土橋 太郎
理事 株式会社ＢＩＵ 代表取締役 浅井 正輝
理事 株式会社リクルートDivision統括本部マリッジ＆ファミリーDivision
ディビジョン長 舘 康人（ゼクシィ縁結びエージェント）
監事 三木 五郎（税理士）
４．事業目的
我が国に於ける結婚相手紹介サービス事業の、調査、研究、倫理綱領・自主規制基準の作成及び推進などを行うことにより同事業の秩序の確立と健全な発展を図り、もって業界の信頼性向上を期し、国民の幸福に寄与すること。
５．事業内容
(１) 結婚相手紹介サービス事業に関する調査研究
(２) 結婚相手紹介サービス事業に関する倫理綱領及び自主規制基準の作成、遵守啓蒙及び推進
(３) 結婚相手紹介サービス事業に関する苦情処理、関係機関との連絡、協調
(４) 結婚相手紹介サービス事業に関する研究会・セミナー等の開催
(５) 結婚相手紹介サービス事業に関する情報の収集及び提供
(６) その他、本会の目的を達成するための必要な事業
６．沿革
業界団体の沿革
1990年11月（旧）結婚情報サービス協議会を設立
2005年6月（旧）結婚相手紹介サービス連合会を設立
2008年5月（旧）結婚相手紹介サービス連合会及び（旧）結婚情報サービス協議会を統合し、「結婚相手紹介サービス協会」（８社で構成）を設立
2015年7月 「結婚相手紹介サービス協会」に13事業者が合流し、「日本結婚相手紹介サービス協議会」に改組
2016年6月 一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会を設立
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
