地方観光に光を与える６つの訪日タイ人向け新ソリューションを発表

地方観光地に有効策となるソリューションを発表

年間100団体、250以上の訪日タイ人向けプロモーションをリアル＆デジタルで支援してきた株式会社アジア・インタラクション・サポート（愛知県名古屋市、代表取締役 青木達夫）は、コロナ禍においてもタイ人に対して地域プロモーションを繰り返し実施してきました。その中で、地方観光地にとって有効策となる得る訪日タイ人向け新たなソリューションを発表致します。

• ⑴旅行商品造成が事前確約された情報発信サービス

タイの現地旅行会社において旅行商品造成を目指す多くの自治体・DMOの共通の課題として、タイ現地旅行会社に対して多くの営業パワーと出張コストを費やすものの、商品造成や積極的な販売に結び付きにくいというものがありました。また、広告を配信しても来訪までの効果測定が難しいという課題もありました。その2つの課題の解決を狙いっているのがこのサービスです。タイ人ニーズを捉えた旅行商品造成を事前に確約し、渡航解禁直前に販売開始することでいち早い地方誘客に期待ができます。

• ⑵情報発信＆現地タイ人との定期的な情報交流を備えたタイ現地レップ開設

従来のような現地営業代行活動をする現地レップ（現地営業事務所）の基本機能に加え、タイ現地旅行会社や個人旅行者に対する地域の情報発信および現地タイ人との定期的な交流も備えたレップを開設。これによりコロナ禍でも観光地の認知拡大とニーズの発掘に貢献ができるようになっており、成果を生み出しています。

• ⑶観光地プレゼン力向上オンライン研修

インタビュー調査やセールスコール、商談などの場面でタイ人担当者に観光地をプレゼンする機会において、自治体の担当者に営業的な技術力がないとうまく魅力が伝わらなかったり、現地ニーズをうまく引き出せないことがあります。例えば「世界遺産はタイ人にウケますか？」という質問だけでは、タイ人担当者から今後のプロモーションに活用できるほどのコメントは引き出せません。まずはその世界遺産が写真のようにどんな場所にあって、どんな体験ができるかを説明しながらインタビューすることも重要です。タイ人や旅行会社、WEB広告における観光地の訴求力を高めてプロモーションの質を大幅に引き上げるのがオンライン研修のサービスです。コロナ後の集客力をあげる準備には最適です。
 

• ⑷低額から開始できる、早期訪日が見込まれるターゲットへのデジタル広告

月額数万円から開始できるデジタル広告の運用サービスです。デジタル広告は、コストを抑えようと自前で運用を図る自治体・企業もありますが、タイ人向けに質の高いタイ語で効果的に運用することは困難でかえってコストパフォーマンスを下げてしまうこともあります。コロナ禍においてもGoogleや訪日情報サイトで情報検索するようなターゲットに対して、低予算で質の高いタイ語デジタル広告を発信するのが本サービスです。費用対効果の高い成果をおさめています。

 

• ⑸現地取材をしなくても高パフォーマンスなメディア・インフルエンサー施策

コロナ禍において、タイ現地からメディアやインフルエンサーを日本の観光地に呼び寄せることが難しくなっています。取材に基づく観光地のリアルな情報発信は魅力的ですが、コロナ禍においてもタイ在住のインフルエンサーと連携して多くの施策を試みました。その結果、タイ人にとってユーザーファーストでニーズをキャッチしていれば、十分な成果をこのコロナ禍でもあげることができました。アフターコロナにおいても広告コストを削減できるサービスとして成長が期待できます。

• ​⑹タイ向けオンラインツアー・オンライン旅行説明会

タイ現地旅行会社40社以上とのオンライン商談、累計3,000名以上が参加するタイ人向けオンラインツアーを　実施してきた結果、リアルでの施策に匹敵する成果があげることができました。オンライン商談では、旅行会社へニーズのヒアリングや観光地のプレゼンも写真と映像で十分に伝えることができ、ツアー造成の検討をしてくれるような旅行会社をつくりだせた自治体もあります。これらオンライン施策は全国でも行われていますが、弊社の場合は自社の旅行会社ネットワークと自社運営のメディアを使うので、同じ予算内でもクオリティと集客力に予算をまわすことができるのが特徴です。オンラインツアーに参加したタイ人の満足度は高くなっています。

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ソリューション発表の経緯と解説
今回の発表をした経緯と、地方観光地にとってなぜこれらの施策が有効になるかについて、弊社鈴木からコメントをさせて頂きます。

訪日マーケティングアドバイザー　鈴木啓太

「この発表をきっかけに一緒に事業を取り組める地域や会社が増えたらという想いに加えて、現状苦しい観光地に少しでも可能性を与えたかったというのが今回発表に至った経緯です。また、なぜ今回の６つの施策が地方観光地にとって有効になるのかについては根拠が２つあります。１つは、データを分析した結果。２つ目は、私たちや自治体・DMOが実際に取り組んでみて有力な成果をあげられた施策だからです。
　弊社では、今年2月にタイ人2,300名を対象に大規模な調査を実施しました。その結果、情報発信を継続的に続けた定番外のスポットや、継続的に発信を続けてきたニッチなスポットをタイ人が求めていることも判明しました。つまり、施策をちゃんと実施し続けている地方エリアはタイ人に認知がつき訪問意向が強まっている傾向にあります。そのための施策が弊社が実施して有効であった今回の６つの施策にです。
弊社では旅館を運営していますが、大変苦しい状況が続いています。もちろん新型コロナウイルス終息後には、いち早く観光客を集客したいと考えていますが、先ずは現時点でもでも様々な実験やチャレンジを試み、自社だけではなく、他社も支援できるようなサービスをつくりたいと考えました。
　コロナ禍で外国人集客のことなんて考えるのは難しい、外国人どころではないという施設さんもあり、同じ観光業者としても理解ができます。ただ、お金をかけなくても準備できるものもありますし、また、この施策の考え方を使えば日本国内のお客さんにも有効活用できるので、この発表が少しでも観光業界のヒントになればチャレンジしたかいがあると考えています」

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【弊社の紹介】
株式会社アジア・インタラクション・サポート
AISは、自治体や企業の訪日タイ人向けプロモーションを支援する会社です。2019年は、100団体250以上のタイ案件を実施し、次の3つの強みを同時にもつ日本で唯一の会社です。

■バンコクデスクを拠点としたワンストップでのご提案
弊社バンコクデスクは、500以上のタイ現地メディアや200社以上のタイ現旅行会社等と強いリレーションがあるためタイ向けのプロモーションに関しては幅広いご提案が可能です。
■自社メディアや独自データを保有、費用対効果の高いプロモーションが可能
タイ向けNo.1の訪日旅行情報WebメディアChill Chill Japan および 毎年実施している2,000名規模のタイ人調査データを活用し、効果的なプロモーションを実施しております。
■10年間タイ向けのインバウンド事業に携わってきた実績
AISではこれまで多くのタイ向けの公共事業に携わり、事業を行ってきた実績がございます。タイ向けのプロモーションに特化した日本人の担当者が直接対応しております。

なお、AISは他にもメディア運営事業・旅行事業・宿泊事業と3つの事業を展開。これらの事業を通じて、訪日外国人に対して日本の観光情報やツアーや宿泊を提供し、できる限り高い満足を得ていただくことを目指しています。また、これらの事業から得たノウハウを皆さまに提供し、持続性ある集客および収益を効果的にプロデュースしています。当社に関するより詳しい情報は、https://exptours.net/ をご覧ください。