「LAWGUE」自社ナレッジを用いたAI契約書チェック支援機能を追加

-文書類型を問わず簡単な登録操作で自社基準の"実用的な"AIレビューを実現-

構造文書オンラインエディタ「LAWGUE」を開発・提供する株式会社日本法務システム研究所(本社：東京都文京区、代表取締役社長・弁護士：堀口 圭、以下、日本法務システム研究所)は、「LAWGUE」に自社ナレッジを用いたAIチェック支援機能を追加しました。
これにより文書類型を問わず簡単な登録操作で、自社基準の"実用的な"AIレビューの実現を可能にします。

■ 自社ナレッジを用いたAIチェック支援機能の追加
LAWGUEにおいて、自社の不利条項の蓄積結果を用いた、AIによる類型を問わないチェック支援/レビュー支援が可能になりました。不利条項の蓄積は非常に簡単。難しい設定作業は発生しません。
本機能は、企業法務に携わる多数の方へのヒアリングの結果、「過去のノウハウを活かしてレビューを行いたいが、ノウハウの整備が簡単にできるシステムがほしい。」「類似条項の検索の絞り込みができると雛形や過去の変更事例と比較ができて便利」等のレビューを基に開発されました。

以下、利用イメージをご紹介します。

契約において、相手との交渉が発生し、自社ドラフト/自社雛形から契約内容に変更が生じた条項（自社にとって不利になった条項）を以下の様にLAWGUE上に登録します。
登録方法は、LAWGUEのエディタに該当の条項をコピー＆ペーストするだけ（もしくはLAWGUE上でのワンクリック）の簡単操作です。
 

不利条項の登録は以上です。

あとはレビュー対象の条項でボタンをワンクリックするだけ。
その条項における過去の不利条項がエディタの右側に一覧表示されます。
 

さらに不利条項との差分比較が簡単に行えるため、レビュー対象の条項に対する問題有無をすぐに確認できます。
 

不利条項の解説や交渉の経緯をLAWGUE上に登録しておけば、その内容も合わせて確認できるため、よりレビューの精度を高められます。

なお不利条項以外にも、リスクあり条項、法令違反条項等についても同様に蓄積・レビュー活用が可能です。
類型は一切問いません。

この様にLAWGUEを用いることで、自社のナレッジを最大限活用することができます。
使えば使うほど自社専用に最適化されたシステムへと成長します。
なお、本機能は、すでにリリース予定を発表しているLAWGUEの新機能「文書類型を問わない有利・不利判定のAI契約書レビュー」(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000037680.html)とは別の機能になります。

日本法務システム研究所では、こだわり抜いた製品力で新たな規格を創造するべく、期待を超える機能の実現に引き続き取り組んでまいります。


■「AIレビュー」（特許技術）類似製品について
「LAWGUE」には、自社独自技術に基づく機能を多数搭載しております。
下記の各機能につきましても、自社特許技術に基づくものであり、他社製品には実現できないものとなっております。

・文書類型を問わない条項単位での類似条項検索および、欠落条項のサジェスト（特許取得済）
・オンラインエディタのインデント自動解析・調整機能（特許出願済）
・条項単位での法令違反アラート機能（特許出願済）
・参照条項号番号の自動追従機能（特許出願済）

今日、「AIレビュー」と表現される機能を搭載した製品が、市場には複数提供されていることを確認していますが、上記機能が当社の特許を侵害する形(*)で提供されていると判断される場合、該当するサービスにつきましては提供の差し止め等の措置がなされる可能性がございます。

(*)条項単位での類似度に基づき、システム内の文書を条項単位あるいは文書単位でマッチング処理することにより、検討対象の文書には含まれていないがシステム内の他の類似文書に含まれている条項を「不足」条項としてサジェストし、あるいは、検討対象の文書に含まれているもののシステム内の他の類似文書には含まれない条項を「一般的ではない」条項としてアラートするシステムを指します。

どうかご留意くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。


■「LAWGUE（ローグ）」とは　　https://lawgue.com/
「LAWGUE」は、契約書や規程類等の構造文書作成に携わるビジネスパーソンを、雛形や過去文書の検索、Microsoft® Office Wordファイルの履歴参照、メールの往復といった非効率業務から解放すべく開発された、法務・コンプライアンス分野の最高品質クラウドエディタです。リーガルテックの枠を越え、現在は知財分野やIR分野等、多くの分野で活用が進んでいます。
従来、Microsoft® Office Wordやメール等で行っていた作業を１つのシステム上で完結させ、スムーズな構造文書の作成・管理を行うことができます。
リモートワーク体制においても、契約書の作成から締結までを一気通貫で行えるシステムとして、現在多くのお問い合わせや新規導入をいただいております。


■ 会社概要

会社名：株式会社日本法務システム研究所
代表者：代表取締役社長　堀口 圭
本社：東京都文京区本郷四丁目2番2号北信ビル4階
設立：2018年4 月27 日
ウェブサイト：https://j-legal-system.com/