株式会社ハーディ、完全ノンカスタマイズで特殊な製造工程のDXを実現。

経産省とNEDO策定「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン」の「プロジェクト全体が状況が見え是正できる仕組み」「スキル差をカバーする仕組み」などに該当

株式会社ハーディ（本社：兵庫県川西市加茂市）はこのほど、株式会社ネクスタ（本社：大阪府大阪市北区）が提供する生産管理クラウド「SmartF」の導入と、導入に伴うコンサルティングの効果として、工程管理のシステム化を実現しました。

ネクスタでは自社サービスである生産管理クラウド「SmartF」を導入する事業者に対して業務改善コンサルティングを行っています。

今回の事例は、経済産業省とNEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）が提示する「製造業を巡る現状と課題 今後の政策の方向性」※をもとに策定された「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン」における変革課題マップの以下の項目に該当します。

7. プロジェクト全体が状況が見え是正できる仕組み

11. 従業員の能力を最大限発揮できる仕組み

35. 従業員のスキル差をカバーする仕組み

※製造産業局「製造業を巡る現状と課題 今後の政策の方向性」2024年5月

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/pdf/016_04_00.pdf

「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン」とは

日本の製造業の競争力強化と持続可能な成長を支援する目的で、経済産業省（METI） が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） および 株式会社日本能率協会コンサルティング（JMAC） と共同で策定したガイドラインです。

ガイドラインにはサプライチェーンの強靭化や、業務のデジタル化、ものづくり全体の最適化を推進するための具体的な指針がまとめられています。また、製造事業者が実践に落とし込めるよう、スマート化実践事例から共通性の高い57項目の課題を体系的に整理した「課題変革マップ」が提示されています。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）経済産業省（METI） 製造産業局「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン」令和7年5月第二版, p. 20参照

詳細はこちら ※NEDO Webサイトに移動します。

SmartF導入の背景と目的

ステンレスを中心とした鋼製建具や金具、フロアヒンジを製造・販売されている株式会社ハーディ。部署ごとに紙やエクセルで各種管理をしており、担当者ごとの管理手法や精度の差によるトラブルが課題でした。

システム化を考えていたものの、同社の独自性が高い製造工程に適合するサービスが見つからず、５年にわたり比較検討を重ねていたといいます。

■効果

【工程進捗を可視化】

エクセルで個別管理していた工程を、SmartFで一元管理。これまで納期が近づいたら管理者が各現場を回って確認していた工程全体を、システム上で把握できるようになりました。

【差し込み生産への柔軟な対応が可能に】

SmartFの工程一覧画面で、各案件の状況を可視化。勘や経験に頼っていた生産調整が、データに基づき行える体制になりました。これにより、差し込み案件の対応力が向上しました。

【属人化解消】

生産調整が発生した場合など、現場責任者の経験や勘に頼っていた部分をデータに基づき判断できるようになりました。

詳しい導入事例はこちら

■システム導入担当者コメント（株式会社ハーディ）

「営業側から差し込み生産依頼がきても、システム上で各現場の各工程状況を確認できるようになったのは大きな効果です。

当社の繁忙期には、短納期の差し込み案件を集中していただくこともあり、タイトなスケジュール調整が求められます。

繁忙期には、この工程進捗の見える化の効果をより一層実感できると思います」

■導入コンサルタントコメント（株式会社ネクスタ 導入支援担当）

導入にあたり

「現在利用している作業指示書をもとに、工程スケジュールが作成できること」

「将来のことを考慮して、製品の構成マスタのメンテナンスをこのタイミングでできるようになること」

の２点を心がけました。

導入担当者様との定期的な打ち合わせを経て、無事稼働開始できたことを嬉しく思います。

SmartFの詳しいサービス内容はこちら

株式会社ネクスタについて

株式会社ネクスタ

Vision「日本経済に最大のインパクトを」

従来不可能とされてきた、完全ノンカスタマイズの生産管理システム「SmartF」。単なるシステム提供にとどまらず、徹底した業務改善コンサルティングで、日本最大産業・製造業の生産性向上にコミットします。

目指すのは、製造業の収益を５％改善させ、製造業就労者の給与水準を20％上昇させること。

この事業を通して、日本経済にこれまでにないインパクトを与えます。