自治体の「り災申請・現地調査・り災判定・り災証明書発行」業務を1つのプラットフォームで管理する被災者支援システムの提供を開始いたしました

​ 株式会社システムフォレスト(本社:熊本県人吉市、代表取締役:富山孝治、以下システムフォレスト)は、災害時の避難場所確認、り災申請・現地調査・り災判定・り災証明書発行までの一連のり災手続きを1つのプラットフォームで管理することで、行政の迅速かつ正確な被災者支援をサポートする「被災者支援システム」の提供を開始したことをお知らせ致します。
「被災者支援システム」では、住民基本台帳と固定資産台帳をマッチングした世帯情報として管理することで、り災証明書発行までの業務効率化を実現します。また、避難場所管理、住まい再建、生活再建など付随した行政業務もパッケージとしてご提案することで、災害時の事務効率化を実現します。

■サービス提供の背景
< 近年の自然災害の発生状況 >
2000年以降、2004年の台風被害や東日本大震災等の地震災害、令和元年房総半島台風や令和元年東日本台風に伴う洪水・土砂災害等、毎年多くの自然災害が発生してきました。
雨の降り方に関連しては、土砂災害の発生回数も近年増加傾向にあり、2018年は過去最多の3,459件、2019年も 1,996件と非常に多くの土砂災害が発生しています。また、自然災害による死亡者数・行方不明者数についても、東日本大震災をはじめとして、甚大な被害をもたらしました。
システムフォレストが拠点を置く九州は、梅雨時に集中豪雨が多発するとともに、全国と比較して勢力の強い台風が多く接近する台風常襲地帯であることから、河川の氾濫、高潮被害、土砂災害等自然災害の発生が非常に多いため、地域の人々の命と暮らしをITでサポートしたいという思いから本サービスを企画しました。

■サービス概要
住民基本台帳と固定資産台帳をマッチングし、災害時の避難場所確認、り災申請・現地調査・り災判定・り災証明書発行をSalesforceの1つのクラウドプラットフォーム上で管理する機能を提供いたします。また、避難場所管理、住まい再建、生活再建など付随業務へも拡張可能です。



■災害時業務における想定課題
  • 自治体特有の縦割り業務に伴い、被災住民の様々な申請の複雑化
  • り災証明書発行・住家被害認定調査等の災害事務及び災害復旧復興に従事する職員の不足

■本サービスによる解決策
< り災証明書発行業務は、スピード・正確性/公平性・情報集約の3つが重要 >
  • 自治体特有の縦割り業務に伴う被災住民の様々な申請をワンストップで迅速な手続き対応へと変革
  • 災害時の避難場所確認問合せ対応、申請受付業務、現地調査業務、り災証明発行業務をクラウド上で利用することで、場所を問わず迅速に業務遂行を実現(西原村では、県内最速で二次調査・り災証明書発行の実績)
  • 現地調査時、対象建物の写真に位置情報を付加しクラウド上にアップすることで、対策本部での被害判定時に類似状況などリアルタイムに比較でき、り災判定基準の統一化を実現

■本サービス・ノウハウを活用した実績
< 過去の実績 >
  • 2016年 熊本地震 西原村/南阿蘇村
  • 2020年 九州南部豪雨災害 人吉市/球磨村/相良村

■システムフォレスト 代表取締役 富山孝治のメッセージ
想定外の災害がいつ起きるかわからない環境下、有事の際の素早い住民対応の実現に向け、防災ITの仕組みとしてホットスタンバイしておくことが重要だと考えております。
災害時に必要な自治体の業務システムから事前のトレーニングまでトータルで提供することで、ITの側面から地域の安心・安全を支援していきます。

■詳しくは以下よりご覧ください
https://www.systemforest.com/service/disaster-support-system

会社概要
会社名:株式会社システムフォレスト
代表者:代表取締役 富山孝治
コーポレートサイト:https://www.systemforest.com/
グループ企業:株式会社ウフル https://uhuru.co.jp/
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