業務委託管理クラウド「Lansmart」、11月1日施行のフリーランス新法への対応機能を発表

法令違反リスクをシステムで予防し安心取引をサポート

株式会社CloudBrains

2024年11月5日 11時00分

株式会社CloudBrains（東京都港区、代表取締役：眞壁雅彦）は、業務委託管理クラウド「Lansmart」において、2024年11月1日より施行されたフリーランス新法へ対応する新機能を発表いたします。

2024年11月1日に施行されたフリーランス新法によって、企業はフリーランスとの取引において契約条件の明示や支払遅延の防止などの新たな法的義務を負うことになります。

一方、実際の取引現場においては、新法で定められた明示すべき事項が網羅されているかの不安や、内容に不備がないかの確認作業の負担増も想定されています。

今回発表する機能により、新法遵守のための業務負担の軽減、および企業とフリーランスの双方が安心して取引できる環境の実現をサポートいたします。

フリーランス新法は、2024年11月1日より施行された法律で、フリーランスと企業との取引の適正化およびフリーランスの就業環境の整備を目的としています⁠。

フリーランスに発注する企業は、主には以下のような遵守事項が義務付けられます。

契約条件の明示義務

企業がフリーランスに発注した場合、取引内容や報酬、支払期日などの重要な契約条件を書面や電磁的方法で直ちに明示する必要があります(法第3条)。

報酬支払の60日ルール

フリーランスへの報酬の支払期日は、給付受領日・役務提供日（初日を算入します）から起算して60日以内に、且つできる限り短い期間内に定めなければなりません(法第4条1項)。

契約解除・不更新の30日前予告義務

フリーランスに発注した企業は、フリーランスとの「継続的業務委託*」を解除・不更新する場合、原則として少なくとも30日前までに、書面、FAX、電子メール等で予告しなければなりません(法第16条1項)。*継続的業務委託 = 6か月以上

ハラスメント対策義務

フリーランスに対するハラスメントに対して、フリーランスの相談に応じ適切に対応する体制整備等の必要な措置を講じる義務があります(法第14条)。

この法律の施行により、企業とフリーランスの双方が安心して取引できる環境の実現が期待されています⁠。

業務委託管理クラウド「Lansmart」はフリーランス新法・下請法の専門家による監修のもと、今回の新法へ対応した６つの機能を提供いたします。

1.フリーランス新法に準拠した発注書をカンタンに生成

Lansmartでは、フォームに従って入力するだけで、フリーランス新法にて定められた主要な明示事項が網羅された発注書をカンタンに生成できます。発注金額も自動で計算され、手動での計算ミスを防止できます。

2. 取引基本契約書の締結がある場合、発注書上に取引基本契約書との関連性を示す一文を自動挿入

フリーランス新法では、取引基本契約に法定明示事項が規定されている場合、発注書に取引基本契約との関連性を表示する必要があります。Lansmartでは、取引基本契約書の名称を登録しておくと、発注書にその関連性を自動で表示できます。

3. 契約終了日前にアラートでお知らせ

Lansmartでは、契約を終了する場合に事前通知日を予め設定しておけば、管理画面上・電子メール・Slack*にアラートが届くため、フリーランスとの契約継続について余裕をもったコミュニケーションができます。
*SlackとのAPI連携をしている場合

4. フリーランスが発注を承認した日を発注請書に自動挿入

フリーランス新法では、「業務委託をすることについて合意した日」について、フリーランス側に明示する必要があります。

Lansmartでは、フリーランスがクラウド上で発注承認した日付を、「契約締結日」として発注請書に自動で挿入して明示できるため、双方の認識の齟齬やトラブルを予防できます。

5. 支払期日の「60日ルール」に抵触しそうな場合にメッセージを表示

Lansmartでは、フリーランスへ送付する発注書の作成時に、支払期日が60日を超える設定をしたタイミングで警告メッセージを表示することでリスクを事前に検知できます。

また、60日以内の支払いが遅れないための「支払期日アラート」で違反リスクを予防できます。

6. ハラスメント窓口の設置と案内をカンタンに

Lansmartでは、フリーランス新法で企業側に義務付けられた「ハラスメント行為に関する体制の整備」に対応するため、ハラスメント相談窓口を表示できます。

この機能をご利用いただくことで、フリーランスに対してハラスメント相談窓口を一斉に案内できます。

Lansmartは、企業と業務委託先(個人・法人）との「契約」「請求」のやりとりを一元管理し、「法令違反の予防」と「業務効率化」を1ツールですべて行えるクラウドです。

製品の特長や導入事例等は以下の「資料ダウンロード」のフォームからダウンロードいただけます。

CloudBrainsは、「テクノロジーの力で ”はたらく” をもっとなめらかに。」をミッションに掲げ、”はたらく”にまつわる非効率や摩擦をテクノロジーの力によってなめらかにし、はたらく人の価値ある時間、経済的豊かさ、精神的豊かさを増やすことに貢献することを目指しています。

会社名	株式会社CloudBrains / CloudBrains Inc.
設立	2019年7月
代表者	眞壁　雅彦
事業内容	・インターネットを利用した各種情報提供サービス事業　　・クラウドサービスの企画、開発及び販売事業
所在地	〒108-0023 東京都港区芝浦二丁目14番7号　加瀬ビル89-405
企業URL	https://cloudbrains.co.jp/
ISMS認証登録番号	JP22/080732
認証範囲	クラウドサービスの企画、開発及び提供