サブスク販売・請求管理システム「Scalebase」を提供するアルプ、総額4.1億円の資金調達を実施

請求におけるオペレーションの負を解決し、継続課金ビジネスに携わるすべての業界・企業に包括的な支援体制を構築

サブスク販売・請求管理システム「Scalebase」を提供するアルプ株式会社（東京都港区、代表取締役CEO：伊藤浩樹、以下アルプ）は、シリーズAエクステンションラウンドにて、UB Venturesをリード投資家に、DNX Ventures、三菱UFJキャピタル、山口キャピタルを引受先とした第三者割当増資により、総額4.1億円の資金調達を実施いたしました。

今回の調達により、累計調達額は約23.1億円になります。今後、提供価値の拡大に向けて、「Scalebase」の機能拡張と販売促進、及び新規事業の立ち上げ、それに伴う組織強化に注力してまいります。

 

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• ​ 資金調達の目的と今後の展開について  

消費の傾向が「所有」から「利用」に変化しつつある昨今、様々な業界・企業においてサブスクリプションサービスが導入されています。2020年度のサブスクリプションサービス国内市場規模は約8,692億円となっており、2024年度には約1兆2,024億円にも上ると予想されています（※）。この傾向はBtoB領域のソフトウェアや製造業などにも及んでおり、今後さらに多くの業界・企業がサブスクリプションをはじめとした継続課金モデルのサービスを展開すると考えられます。

こうした背景も受け、サブスク販売・請求管理システム「Scalebase」は、2019年10月に提供を開始して以降、SaaS企業、大手企業の新規事業、ビジネスモデルを転換して継続課金ビジネスを始める企業など、100社以上に導入いただいています。販売方法やビジネスモデルが複雑化していく中で、継続課金ビジネスにおける複雑な料金計算や請求管理に課題を抱える企業が多く、市場からのニーズを実感しています。

当社は、調達した資金を活用し、「Scalebase」の機能拡張と販売促進に加え、業務改善支援、業務代行・BPO、新規プロダクトなどによる複数の事業展開を行ってまいります。現在、対応している複雑な料金計算、請求管理から、決済・与信・ファイナンス等を含めて、お金に関係する広い領域を将来構想として見据えています。請求領域におけるオペレーションの負を解決し、継続課金ビジネスに携わる全ての業界・企業に対して包括的に支援する体制を、アルプとして提供してまいります。

今回のエクステンションラウンドでは、事業連携・パートナーシップの観点も踏まえ、リード投資家のUB ventures以外に、金融機関系のベンチャーキャピタルである三菱UFJキャピタル、山口キャピタルに参画いただいています。この先に予定する戦略立案、事業展開を見据え、ご支援いただく予定です。

当社は今後も 、"あらゆる企業に、フルスイングを。" というミッションのもと、企業が顧客への価値提供に集中できる世界を目指してまいります。


※矢野経済研究所「サブスクリプションサービス市場に関する調査（2022）」より引用

 

• 本ラウンドの引受先一覧

調達金額　：約4.1億円
調達方法　：第三者割当増資
引受先一覧：株式会社UB Ventures、DNX Ventures、三菱UFJキャピタル株式会社、山口キャピタル株式会社

 

• 本ラウンドリード投資家　株式会社UB Ventures 代表取締役・岩澤 脩 氏  コメント

アルプとの出会いは2019年、UB Venturesが運営する起業家コミュニティThinkaでした。「こんな難しい市場、スタートアップが本当に開拓できるのか？」それが「Scalebase」構想を聞いての私の第一印象でした。そこから3年、真摯にユーザーに向き合い、どんな大きな課題も決して諦めず、愚直にプロダクトを作り込んできた伊藤さんはじめアルプの皆さんの姿をみて、今回、株主として参加させていただくことを決断いたしました。

昨今、サブスクビジネスの浸透で多くの企業の売り方が多様化しています。それに伴い、各社の契約管理は複雑化の一途をたどり既存システムでは対応できなくなりつつあります。アルプが対峙する契約管理領域は、CRMとERPの間に位置し、今後は請求、入金消込み、ファクタリング等と融合して、巨大な市場に発展する可能性を秘めています。

SaaS冬の時代と言われる今だからこそ、新たな市場を開拓するアルプを長期的視点でサポートさせていただくことに意味がある。それが、新産業創出につながると信じています。UB Venturesは、チーム一丸となり、アルプのビジョンの実現に貢献をしてまいります。


＜対談記事について＞
本プレスリリースにあたり、株式会社UB Ventures代表取締役 岩澤氏と当社代表取締役CEO 伊藤が、資金調達に至るまでの関係構築、これからの成長戦略などについて、対談を行っております。内容は以下よりご覧ください。
対談記事はこちら：https://ubv.vc/contents/portfolio/alp-2023/

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• アルプ株式会社　代表取締役CEO・伊藤浩樹　コメント

昨今の厳しい市況下にもかかわらず、UB Ventures、DNX Ventures、三菱UFJキャピタル、山口キャピタルの皆様より支援いただき、深く感謝申し上げます。アルプの掲げる「あらゆる企業に、フルスイングを。」というミッション、また「Scalebase」の掲げる「意思決定と実現をつなぎ、事業をスケールさせる」というプロダクトビジョンに大きなご期待・ご信頼をいただき、大変嬉しく思います。

サブスク販売・請求管理システム「Scalebase」は、企業における事業の拡張性・柔軟性を支えるべく、複雑な料金計算や販売形態への対応を重ねてまいりました。こうした中で、従来より相性のいいSaaS事業者はもちろんのこと、従量課金や幅広いビジネスモデルにおいても選定いただくことが増え、現在では100社以上の企業に「Scalebase」を活用いただいております。

オペレーションが障害となることなく、事業の拡張性・柔軟性を担保していくこと、これが「Scalebase」、ひいてはアルプが担うべき役割です。引き続き「Scalebase」の事業成長に強く投資していくことはもちろん、決済・与信・ファイナンスといった領域で、新たなプロダクト・事業開発に注力していく予定です。
アルプは、販売・請求・決済といった企業の根幹を支える領域のプラットフォーム化を進めていくと同時に、あらゆる企業が前進できる環境を創ることを目指してまいります。

 

• サブスク販売・請求管理システム「Scalebase」について

 

「Scalebase」は、継続課金ビジネスに特化した販売・請求管理システムです。通常の販売管理システムやスプレッドシートでは困難な、顧客ごとに異なる契約条件の柔軟な管理、従量課金や日割りといった料金計算の自動化を通し、複雑化しやすい請求業務を誤りなくスムーズなものにします。また、契約・請求データをもとに、MRRやチャーンレートなどの重要指標も可視化し、販売戦略の意思決定と実行をサポートします。
 

「Scalebase」サービスサイト ：https://scalebase.com/

＜「Scalebase」の特徴＞
◆従量課金などの複雑な課金モデルに対応し、毎月の請求データを自動で作成
従量課金や日割り計算、個別ディスカウントなど、顧客ごとに異なる契約条件や課金パターンに柔軟対応。契約情報や使用量データの内容に沿って、毎月の請求データを全件自動で作成します。

◆タイムラインでアップセルなどの契約更新を全て管理
継続課金ビジネスで重要な「契約期間」をタイムラインで管理。アップセルなどの契約変更も、契約情報を上書きすることなく、変更履歴を全て残せます。

◆請求データをもとに、MRRなどの経営指標をリアルタイムで可視化
請求データを、売上の締めデータとして活用し、過去の請求実績や、MRRやチャーンレートといった重要指標もすばやく可視化。販売戦略の意思決定と実行をサポートします。


＜「Scalebase」の導入実績＞
SaaS企業や大手企業の新規事業、ビジネスモデルを転換して継続課金ビジネスを始める業界など、100社以上に導入いただいています。

（2023年2月時点）

 

• 会社概要

会社名　：アルプ株式会社 / Alp,Inc.
設立　　：2018年8月21日
代表者　：代表取締役CEO 伊藤 浩樹
事業内容：サブスク販売・請求管理システム「Scalebase」の開発・提供・運用
所在地　：東京都港区新橋2-20-15新橋駅前ビル1号館7階
企業URL：https://thealp.co.jp/