地域金融機関の法人営業担当者は、融資業務にかかる時間の35%を行内事務に費やしており、これは全業務の中で最も大きい割合である
融資業務の統合プラットフォームを提供するnCino(エヌシーノ)、地域金融機関の融資DXの課題に関する調査レポートを公開
クラウドバンキングと金融サービスデジタルトランスフォーメーションの先駆者であるnCino社（NASDAQ：NCNO 本社：米国ノースカロライナ州ウィルミントン、CEO ピエール・ノーデ、日本法人：東京都港区、代表取締役社長：野村逸紀、以下：nCino）は、地域金融機関の法人融資経験者を対象にDXの実態に関する調査を実施し、調査レポートを公開しました。
■調査の背景：
新型コロナウイルスを始めとした地域経済への打撃や低金利により銀行融資の需要は高まる一方、少子高齢化による就労人口減少の影響で、地域金融機関にはより一層法人融資業務のDXが求められています。今日その必要性を否定する人はいませんが、実際はどの程度進んでおり、どのような課題があるのでしょうか。nCinoでは地域金融機関の法人融資業務の実情を明らかにするため、過去10年以内に銀行で法人営業経験のある542名を対象に独自調査を実施しました。
https://www.ncino.co.jp/resources/whitepaper/commercial-rm-research/
■調査結果ハイライト：
■調査結果サマリー：
1. 法人営業担当者の一週間の業務時間配分
法人営業担当者のうち、地銀・第二地銀は36.2%、信金・その他は33.7%の時間を、顧客に対する訪問活動よりも融資事務の処理に使っていました。地域金融機関全体の平均で35%も行内事務に費やしていることになります。
地銀・第二地銀74.1%、信金・その他76.9%がリアルタイムにデータを活用できていませんでした。
3. 融資業務変革の阻害要因
DX推進にあたっての課題の上位は「既存の業務プロセスや既存システムの変更・修正が難しい」「デジタル化やDXの知見が少ない」「推進する人材がいない」となりました。
■考察：
今回の調査で、地域金融機関の法人融資担当者はシステムの多重入力や書類管理の煩雑さにより、顧客との対話よりも融資事務に多くの時間を費やしていることが判明しました。また、データを有効活用できていないことによる機会損失の可能性も浮き彫りになりました。
「業務効率化」「データ活用」に関する課題解決の選択肢の一つが、柔軟性の高いSaaS (Software as a Service)型統合プラットフォームの導入です。
金融機関には既に確立されたシステムが多数存在しており、最初から全てのシステムを統合プラットフォームに置き換えるのは難しいケースが多いですが、まずは優先度の高い一部の業務プロセスや行員が利用するインターフェースの統合、契約書や稟議書など大量の紙のデジタル化、そしてデータ活用可能な状態にするところから取り組み、スモールスタートで全体の変革へと拡張できるのもSaaSの特長の一つです。
今回の調査で明らかになった地域金融機関の課題解決に、本調査から得たインサイトを活用いただけることを期待しています。
■調査概要：
■ウェビナー開催のお知らせ：
今回の調査結果をもとに、元銀行員で融資業務経験者のnCino社員が融資現場の具体的な課題と解決の方向性についてパネルディスカッション形式で議論します。
1. 融資現場での具体的な課題について情報収集したい
2. 融資DXを推進したいが、範囲が大きく何から始めればよいか分からない
3. 効率化・データ活用といったDXで得られる効果について事例を知りたい
上記課題をお持ちの方は、是非ご参加ください。
■nCino社について：
nCino (NASDAQ: NCNO) は、クラウドバンキングの世界的リーダー。nCinoの銀行業務統合プラットフォームは、金融機関の収益拡大、真の効率化、コスト削減、規制対応を実現する拡張性の高い統合型プラットフォームです。幅広い銀行の事業部門の新規顧客獲得、融資、口座開設などに関わる行員と顧客体験を改善し、デジタルファーストの世界の適応を支援します。イノベーション、評判、スピードを通じて金融機関の業務の進め方を変革するnCinoは、あらゆる資産規模の世界1,750以上の金融機関にサービスを提供しています。詳細については、www.ncino.co.jp をご覧ください。
■お問い合わせ先：
nCino株式会社 マーケティングマネージャー
永田 朋子
info@ncino.co.jp
03-6625-5122
本プレスリリースには、1995 年私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）のセーフハーバー（免責条項）の範囲で、将来見通しに関する記述が含まれています。将来見通しに関する記述には一般的に活動、事象、結果、戦略、予想が含まれ、「見通し」「期待」「予想」「予測」「計画」その他同様の表現で記述されています。本プレスリリースに含まれる将来見通しに関する記述はすべて、nCinoのこれまでの業績および現在の計画、見込み、予想に基づいており、かかる計画、見込みまたは予想が達成されると表明するものではありません。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点でのnCinoの予想です。この日付以降に起こる事象によっては予想が変わる可能性があり、法律により求められる場合を除き、nCinoはこれらの将来見通しに関する記述を更新または訂正する義務を負うものではありません。将来見通しに関する記述は、既知および未知のリスクや不確実性の影響を受けるため、実際の結果が見通しとは大きく異なる場合もあります。nCinoの業績および財務成績に影響するその他のリスクと不確実性は、nCinoが米国証券取引委員会（SEC）に提出している報告書に記載されています（当社ウェブサイトwww.ncino.comまたはSECのウェブサイトwww.sec.govで入手可能）。実際の結果に影響する可能性のある潜在的なリスクについてさらに詳しくは、nCinoがSECに適宜提出する他の書類に記載されます。
新型コロナウイルスを始めとした地域経済への打撃や低金利により銀行融資の需要は高まる一方、少子高齢化による就労人口減少の影響で、地域金融機関にはより一層法人融資業務のDXが求められています。今日その必要性を否定する人はいませんが、実際はどの程度進んでおり、どのような課題があるのでしょうか。nCinoでは地域金融機関の法人融資業務の実情を明らかにするため、過去10年以内に銀行で法人営業経験のある542名を対象に独自調査を実施しました。
https://www.ncino.co.jp/resources/whitepaper/commercial-rm-research/
■調査結果ハイライト：
- 地域金融機関の法人営業担当者は、融資業務にかかる時間の35%を行内事務に費やしており、これは全業務の中で最も大きい割合である
- 地銀・第二地銀74.1%、信金・その他76.9%がリアルタイムにデータを活用できていない
- DX推進にあたっての課題の上位は「既存の業務プロセスや既存システムの変更・修正が難しい」「デジタル化やDXの知見が少ない」「推進する人材がいない」
■調査結果サマリー：
1. 法人営業担当者の一週間の業務時間配分
法人営業担当者のうち、地銀・第二地銀は36.2%、信金・その他は33.7%の時間を、顧客に対する訪問活動よりも融資事務の処理に使っていました。地域金融機関全体の平均で35%も行内事務に費やしていることになります。
2. 法人営業担当者のデータ活用度
地銀・第二地銀74.1%、信金・その他76.9%がリアルタイムにデータを活用できていませんでした。
3. 融資業務変革の阻害要因
DX推進にあたっての課題の上位は「既存の業務プロセスや既存システムの変更・修正が難しい」「デジタル化やDXの知見が少ない」「推進する人材がいない」となりました。
■考察：
今回の調査で、地域金融機関の法人融資担当者はシステムの多重入力や書類管理の煩雑さにより、顧客との対話よりも融資事務に多くの時間を費やしていることが判明しました。また、データを有効活用できていないことによる機会損失の可能性も浮き彫りになりました。
「業務効率化」「データ活用」に関する課題解決の選択肢の一つが、柔軟性の高いSaaS (Software as a Service)型統合プラットフォームの導入です。
金融機関には既に確立されたシステムが多数存在しており、最初から全てのシステムを統合プラットフォームに置き換えるのは難しいケースが多いですが、まずは優先度の高い一部の業務プロセスや行員が利用するインターフェースの統合、契約書や稟議書など大量の紙のデジタル化、そしてデータ活用可能な状態にするところから取り組み、スモールスタートで全体の変革へと拡張できるのもSaaSの特長の一つです。
今回の調査で明らかになった地域金融機関の課題解決に、本調査から得たインサイトを活用いただけることを期待しています。
■調査概要：
- 調査対象：金融機関で、現在または過去10年以内に「法人融資業務」に携わった者
- 調査方法：インターネット・リサーチ
- 調査対象者数：542名
- 調査期間 ：2022年5月11日（水）～5月13日（金）
■ウェビナー開催のお知らせ：
今回の調査結果をもとに、元銀行員で融資業務経験者のnCino社員が融資現場の具体的な課題と解決の方向性についてパネルディスカッション形式で議論します。
1. 融資現場での具体的な課題について情報収集したい
2. 融資DXを推進したいが、範囲が大きく何から始めればよいか分からない
3. 効率化・データ活用といったDXで得られる効果について事例を知りたい
上記課題をお持ちの方は、是非ご参加ください。
- タイトル：元銀行員が議論する融資DXの必要性～地域金融機関向けの実態調査から紐解く融資現場の課題と変革の道筋～
- 日時：2022年9月15日（木）15:00-15:30
- 場所：オンライン
- 費用：無料
- 対象：地域金融機関の営業部門、融資部門、企画部門、IT部門など融資、口座開設等の銀行業務に携わる者
- 詳細・お申し込みURL：https://www.ncino.co.jp/event/20220915_ex_banker_webinar/
■nCino社について：
nCino (NASDAQ: NCNO) は、クラウドバンキングの世界的リーダー。nCinoの銀行業務統合プラットフォームは、金融機関の収益拡大、真の効率化、コスト削減、規制対応を実現する拡張性の高い統合型プラットフォームです。幅広い銀行の事業部門の新規顧客獲得、融資、口座開設などに関わる行員と顧客体験を改善し、デジタルファーストの世界の適応を支援します。イノベーション、評判、スピードを通じて金融機関の業務の進め方を変革するnCinoは、あらゆる資産規模の世界1,750以上の金融機関にサービスを提供しています。詳細については、www.ncino.co.jp をご覧ください。
■お問い合わせ先：
nCino株式会社 マーケティングマネージャー
永田 朋子
info@ncino.co.jp
03-6625-5122
本プレスリリースには、1995 年私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）のセーフハーバー（免責条項）の範囲で、将来見通しに関する記述が含まれています。将来見通しに関する記述には一般的に活動、事象、結果、戦略、予想が含まれ、「見通し」「期待」「予想」「予測」「計画」その他同様の表現で記述されています。本プレスリリースに含まれる将来見通しに関する記述はすべて、nCinoのこれまでの業績および現在の計画、見込み、予想に基づいており、かかる計画、見込みまたは予想が達成されると表明するものではありません。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点でのnCinoの予想です。この日付以降に起こる事象によっては予想が変わる可能性があり、法律により求められる場合を除き、nCinoはこれらの将来見通しに関する記述を更新または訂正する義務を負うものではありません。将来見通しに関する記述は、既知および未知のリスクや不確実性の影響を受けるため、実際の結果が見通しとは大きく異なる場合もあります。nCinoの業績および財務成績に影響するその他のリスクと不確実性は、nCinoが米国証券取引委員会（SEC）に提出している報告書に記載されています（当社ウェブサイトwww.ncino.comまたはSECのウェブサイトwww.sec.govで入手可能）。実際の結果に影響する可能性のある潜在的なリスクについてさらに詳しくは、nCinoがSECに適宜提出する他の書類に記載されます。
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