【2022年・まん延防止期間】テレワーク実施率含む働き方に関する調査結果(東京都内勤務の正社員対象)
テレワーク実施者の92.2%は継続を希望。理由に挙げられたのは「通勤時間」の削減・「周りの目」からの解放。またバックオフィスの出社理由1位「郵便物の対応」という結果に。
クラウド郵便サービス「atena(アテナ)」(https://atena.life/)を提供する株式会社N-Technologies(本社:東京都中央区、代表取締役:白髭 直樹)は、東京都内に勤務する正社員の方813名を対象に働き方に関するアンケートを実施しました。
またアンケートに回答した人のうち、バックオフィス職の方を対象とした調査も併せて実施しました。
<全体の調査サマリ>
・会社がテレワークを許可している 82.9%
・テレワーク実施率 77.9%
・テレワーク実施者のうちテレワークを今後も継続したい 92.4%
→理由上位は「通勤時間の削減」「業務に集中出来る」
→継続したくない理由は「メリハリがつかない」「コミュニケーション不足」
<バックオフィス職を対象とした調査サマリ>
・出社理由は「郵便物」「代表電話の対応」「契約書の押印」「来客対応」
・コロナ禍を機に導入したサービス「会議ツール」「コミュニケーションツール」「電子契約」
・会社への要望は「具体的な環境の整備」
またアンケートに回答した人のうち、バックオフィス職の方を対象とした調査も併せて実施しました。
<全体の調査サマリ>
・会社がテレワークを許可している 82.9%
・テレワーク実施率 77.9%
・テレワーク実施者のうちテレワークを今後も継続したい 92.4%
→理由上位は「通勤時間の削減」「業務に集中出来る」
→継続したくない理由は「メリハリがつかない」「コミュニケーション不足」
<バックオフィス職を対象とした調査サマリ>
・出社理由は「郵便物」「代表電話の対応」「契約書の押印」「来客対応」
・コロナ禍を機に導入したサービス「会議ツール」「コミュニケーションツール」「電子契約」
・会社への要望は「具体的な環境の整備」
※本調査は営業・経理・総務・財務・エンジニア・デザイナー・経営者役員・経営企画・マーケターなどの職種を対象とした調査結果となります。
■調査結果の引用時のお願い
本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例:「クラウド郵便『atena』の調査によると」「クラウド郵便『atena』調べ」など
- 調査結果の詳細
「許可されている」と回答した方は82.9%でした。
【テレワークの実施頻度】
実施と回答した方は77.9%でした。また週3日以上テレワークを実施していると回答した方は51.8%でした。
また現在、テレワークを実施している人のうち「今後も継続したい」と回答した方は92.4%でした。
継続したい理由として挙げられたのは「通勤がなくなったこと」が最も多く、次いで「周りの目が気にならなくなり業務に集中出来る」でした。
対して、「継続したくない」と回答した人の理由では「メリハリがつかない」が最も多く、次いで非対面のため雑談などちょっとした会話も含めた「コミュニケーション不足」でした。
また、テレワーク未実施と回答した人の理由について、「会社が許可していない」は44.8%、「テレワークが行える業務ではない」は43.6%でした。
- バックオフィス(人事・経理・総務・財務)職を対象にした調査結果
バックオフィス職の人のうち、「完全にリモートワーク」と回答した方は14.5%でした。最も割合が大きかったのは、「交代制で週1日以上出社している」で、62.4%でした。また、「毎日出社している」と回答した方は23.1%でした。
【バックオフィス担当者の出社理由】
バックオフィス職の出社理由1位は「郵便物対応」となり、次いで「代表電話」「契約書押印」「来客対応」と続きました。
【コロナ禍をきっかけに新しく導入したITツール・サービス】
コロナ禍で導入したITツールやサービスを聞いたところ、「会議ツール(Zoom・Google Meetなど)」が最も多く、次いで「電子契約」「コミュニケーションツール」となりました。
【テレワークをするために会社に要望はあるか】
テレワークをするために会社に要望はあるか調査したところ、具体的な環境の整備を求める回答をした方は26.1%となりました。次いで「ツールサービスの検討」「会社全体としての意思決定が必要」「上司の意識を変えて欲しい」となりました。
さらに自由記入で具体的な内容の回答を求めたところ、在宅手当・リモート手当などが最も多く、内訳としてネットワーク機器・PCなどの購入費や通信費などの費用補助などが多く上がりました。
- 総評・クラウド郵便サービス「atena」とは
契約書の押印・代表電話・来客受付などはコロナ禍を機に様々なクラウドサービスの導入が進む中、「郵便物の対応」に対応するサービスを導入した企業は多くありません。
それらの課題を解決出来るのが、弊社が運営するクラウド郵便サービス「atena」です。
atenaは会社に届く郵便を全て電子化して、テレワーク中の自宅などからメールのように確認できるクラウド郵便サービスです。atenaを導入することで郵便DXを実現し、自宅からクラウド状で郵便物の確認が可能になります。郵送物の受け取りや、管理・スキャンニング・不要な郵便物の処理など手間がかかる作業を全てシステムで一元管理します。
「atena」を使うと以下の業務がなくなり、「郵便物のための出社」が不要になります。
郵便物の受け取りのための出社/郵便をポストに取りに行く/開封する/スプレットシートでの管理/不要な書類を捨てる/スキャニングや郵便物の写真撮影/宛先の社員への個別連絡や処理の相談/書類の転送作業 等
- 株式会社N-Technologiesについて
会社名 :株式会社N-Technologies(英語名:N Inc.)
代表者 :代表取締役 白髭 直樹
URL :https://n.inc/
設立 :2019年1月26日 現法人設立:2020年6月5日
所在地 :〒103-0028 東京都中央区八重洲1丁目2番16号
事業内容:クラウド郵便管理サービス「atena」( https://atena.life/ )、「atena Cloud」( https://cloud.atena.life/ )の運営、制作プロダクション事業( https://rwy.design/ )
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