【開催レポート】パブリックテクノロジーズが香川県多度津町にて共創モデル実証プロジェクトを活用した地域交通コーディネーター育成事業を開始。

地域交通全体に関するヒアリングと担当課職員研修を開催。

株式会社パブリックテクノロジーズ

2024年1月30日 10時00分

テクノロジーの力を信じ、地域の未来を創る株式会社パブリックテクノロジーズ(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：青木大和)は、国土交通省が行う「共創モデル実証プロジェクト https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/kyousou/ 」の人材育成事業の一環として、一般社団法人構想日本(本社：東京都千代田区、代表：加藤秀樹)と香川県多度津町にて「地域交通コーディネーター育成事業」を立ち上げ、2024年1月22日（月）に初回研修を行いました。「地域交通コーディネーター育成事業」では、町民を巻き込みながら地域公共交通の策定を行うことができる人材を育成することを目指します。

◾️香川県多度津町との取り組みと背景

香川県多度津町では、高齢者福祉タクシー事業や移動サービス・チョイ来た事業などの高齢者や要介護者向けの地域交通サービスを提供してきた一方で、継続的なサービスの財源確保や安定的なボランティア運転手の確保といった課題を抱えていました。

今後さらなる課題が顕在化するであろう「地域交通」というテーマに対し、株式会社パブリックテクノロジーズが、一般社団法人構想日本協力のもと、「地域交通コーディネーター育成事業」を企画。香川県多度津町の職員を中心に、町民を巻き込みながら地域公共交通の策定を行うことができる人材を育成します。

◾️「地域交通コーディネーター育成事業」について

本事業は、町民を巻き込みながら地域公共交通の策定を行うことができる人材を育成する事業です。

今年度全2回のイベント開催を予定しており、地元交通の現状と課題のヒアリングから職員研修を通じて「事業シート」を記載していただきます。事業シートでは対象事業の目的や根拠法令、財源内訳などを整理し、町民を交えた事業レビュー「自分ごと化会議（来年度開催予定）」にて使用します。

初回イベントでは、担当職員による地元交通に関する現状の共有、関連事業や取組みの現地調査を行い、パブリックテクノロジーズ自治体スーパーアプリ事業部長中田怜および補助スタッフのサポートのもと、事業シートの記載と町民とのコミュニケーションの取り方研修を行いました。

◾️当日の研修の様子

2024年1月22日（月）の初回研修には、政策観光課、高齢者保険課、社会福祉協議会から合わせて7人の関係者が参加しました。一般社団法人構想日本の小瀬村様がコーディネーターを務め、参加者は高齢者向けの地域交通と福祉の役割について活発な議論を行いました。

多度津町は、コンパクトで平坦な地形を活かしたオンデマンド交通サービスの導入が比較的容易であるという特徴も議論され、参加者にとって意義深いものとなりました。高齢率が30%に達する地域の現状を踏まえ、障害のある方や独居高齢者の生活インフラの構築が重要な課題として浮上し、町内の事業者も解決へ向けた積極的な姿勢を示しています。

◾️コメント

株式会社パブリックテクノロジーズ自治体スーパーアプリ事業部長中田怜

「昨年8月の弊社セミナーへご参加頂いたことをきっかけに、多度津町様へ本事業をご提案しました。ご担当課・構想日本様のご協力のもと、非常にスピード感を持って実現に至ることができています。多度津町の交通課題解決に繋げることはもちろん、この取り組みを全国に広がるモデルケースとすべく、引き続き取り組んでまいります。」

◾️今後の展望

少子高齢化や人口減少といった課題が進む中、地域公共交通の持続可能性は喫緊の課題です。パブリックテクノロジーズではプロダクトの提供を通じた課題解決を行っていますが、同時に自治体職員や地域交通事業者が、町民とコミュニケーションを取りながら地域公共交通をアップデートできる人材育成支援も重要であると考えております。

本事業は２月中旬に、担当課との事業シートの修正および全職員研修を開催し、町職員全員が将来的に直面する「公共交通の課題」を認識できることを目指します。令和6年度には人材育成した町職員を中心に、住民と協働してこれからの地域の公共交通について考える「自分ごと化会議」を設ける予定になっており、引き続き取組みの具体化と実践的な取り組みを進めてまいります。

また、パブリックテクノロジーズといたしましても、本イベントを通じて地域が抱える交通課題を再認識すると同時に、これまで以上に住民・地元事業者目線での持続可能なまちづくりに繋がるサービス提供を目指します。

◾️パブリックテクノロジーズについて

パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の課題解決を行っています。

日本では、自治体の70%が人口5万人以下（※2）で、生産年齢人口（15歳〜65歳）の割合は32年ぶりに8,000万人を下回っており（※3）、自治体の活力が低下しつつあります。さらに、自治体職員の業務の多様化と増大、人材不足などの課題にも直面しています。

パブリックテクノロジーズは、各地域に独自の特徴と未開発の魅力があると考えています。しかし、多くの自治体が業務の負担に圧倒され、本来追求すべき地域の魅力を引き出す活動に十分な時間を割けていないのが現状です。そのため、自治体職員の業務負担を軽減し、地域の魅力を引き出す活動に最大限集中できるよう、3つのソリューションを中心に提供しています。

（※2）政府統計ポータルサイトの掲載資料より（https://www.e-stat.go.jp/）

（※3）総務省統計局が平成26年4月15日公表の人口推計より（https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/pdf/gaiyou2.pdf）