「ごちゃまぜコミュニティ × 自分らしく暮らせる賃貸住宅」あしたの賃貸プロジェクト第４回シンポジウム無料開催！

11/28（火）オンラインにて無料開催

一般財団法人住宅改良開発公社

2023年10月27日 09時00分

賃貸住宅のあるべき役割とこれからのビジネスモデルを考える「あしたの賃貸プロジェクト」が第４回シンポジウムを無料開催いたします。今回のテーマは、「ごちゃまぜコミュニティ × 自分らしく暮らせる賃貸住宅」。これからの⽇本における賃貸住宅のビジネスモデルのヒントを提⽰する内容となっておりますので、ぜひご参加ください。

「ごちゃまぜコミュニティ × 自分らしく暮らせる賃貸住宅」について

未来が予測できない時代。超⾼齢化社会が進み、物価上昇による不安定な経済状況の中で、不利益な境遇に⽴たされる人々の増加が⼤きな課題となっています。

今回のシンポジウムでは、「住宅政策での賃貸住宅の位置づけはどうなっているのか」、「行政の具体的な打ち手はあるのか」、「社会的⽴場の弱い人々の住み替え時に何が起きているのか」を考えるとともに、賃貸住宅を舞台にした新しい動きもご紹介します。それは、誰もが役割があり、ホッとできて賑わいのある楽しい賃貸住宅、目の前の人を助ける・サポートしあうことによって実現した、「ごちゃまぜコミュニティ」。居場所ができることで、さまざまな人が集い、まち全体が暮らしやすい場所になっていくのではないでしょうか。

「あしたの賃貸プロジェクト」シンポジウムは、賃貸住宅のおかれている位置づけを確認し、「いま、賃貸住宅に何が起きているのか」、「課題解決のために何ができるのか」を考える機会を提供することを目的としています。皆様と新しい兆しを共有させていただき、議論を深めたいと思います。ぜひご参加ください。

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11⽉28⽇（火）13時00分〜17時20分＜YouTube無料オンラインシンポジウム＞

※視聴には事前登録が必要です。（11⽉27⽇ 24時締切）

お申し込み特設サイト https://ashitanochintaipj.com/symposium4/

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住居費を下げて住み替えた世帯の分析～「あしたの賃貸アンケート」（2021年11月実施）より

一般財団法人住宅改良開発公社では、さまざまな境遇にある方々を含めた入居者を対象に「あしたの賃貸アンケート」（Webアンケート方式、回収件数10,401件）を2021年に実施しました。現在までの住み替えやその理由を解明し、自分らしく暮らせる住まいを検討することを目的として行ったものです。今回は、住居費が減少するような住み替えを行った世帯に着目して分析を行いましたが、厳しい現実が可視化される結果となりました。

■現在の住まいに住み替え後、住居費が減少した世帯は27.9%

住居費の変化が集計可能な2,451件のうち、一つ前の住まいと現在の住まいの住居費を比較したところ、住居費が減少した世帯の割合は27.9％でした。それらの世帯の住居負担率の平均をみると民間賃貸住宅の負担率が22.3％、公的住宅の負担率は13.7％、持家の負担率は1.5％であり、民間賃貸住宅の住居費負担率が高いことがわかります。

■住居費が減少した世帯の住み替えを民間賃貸住宅が支えている

住居費が減少した世帯を公的住宅・民間賃貸住宅別、性別でみると、公的住宅居住では、世帯年収が300万円未満世帯の割合が男性は52.9％、女性70.4％と17.5ポイントも女性の割合が高くなっています。民間賃貸居住でも同様に、300万円未満世帯の割合が男性は32.7％　女性50.5％と17.8ポイントも女性のポイントが高くなっています。平成30年住宅・土地統計調査によると、日本の住宅で居住されている住宅ストックのうち、公的住宅は約5％しかないため、住居費が減少するような経済的事情等での住み替えについては、民間賃貸住宅が支えている状況といえます。

■公的住宅で入居が少ない30㎡未満の住戸を民間賃貸住宅でカバーしている

住居費が減少した世帯を公的住宅・民間賃貸住宅別、延床面積別でみると、公的住宅では30㎡未満の住戸が少なく、2.8％となっている。加えて、50㎡未満の住戸は公的住宅で18.8％、民間賃貸住宅で34.9％となっています。つまり、公的住宅で入居が少ない部分を民間賃貸住宅でカバーしているような結果が現れています。