ワン・オー・ワン、スキル管理コンサルティングサービスを提供開始

業種や職種に合わせた最適なスキル管理の実現を支援

株式会社ワン・オー・ワン

2024年1月23日 15時00分

　スキルマネジメントシステム「スキルナビ」を提供するOrchestra Holdingsグループの株式会社ワン・オー・ワン（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：矢野茂樹）は、人的資本情報開示、人材の育成強化、多能工化などを目的としたスキル管理の導入・運用を支援する「スキル管理コンサルティングサービス」の提供を開始することをお知らせいたします。

背景

　現代のビジネス環境において、労働人口の不足が年々深刻な問題となりつつあります。また、上場企業を対象とした有価証券報告書への人的資本情報の開示義務化など、企業の持続的成長を実現するために組織力強化への取り組みが一層求められるようになりました。このような状況に対応する取り組みとして、人材育成の強化や適正配置、ジョブ型雇用の導入、そして従業員が複数のスキルを持つ多能工化の推進などが挙げられますが、いずれも従業員のスキル管理が不可欠となっています。

　ワン・オー・ワンでは、スキルマネジメントシステム「スキルナビ」を提供し、スキル管理のデジタル化はもちろんのこと、それに伴うスキル管理の高度化、スキル定義作成や業務設計などのコンサルティングも実施してまいりました。昨今では人的資本経営の取り組みの推進、人材育成の強化を目的としたスキル管理ニーズの高まりから、幅広い業界のお客様よりスキル管理の導入、高度化に関するコンサルティングのご要望を頂いております。これらにお応えするため、この度新たに業界・業種に合わせた最適なスキル管理を実現するコンサルティングに特化したサービス提供を開始いたします。

サービス概要

　ワン・オー・ワンでは、2022年11月よりパナソニックインダストリー社の人材要件定義などを手掛けた民岡氏が代表を務めるSP総研と業務提携し、スキルナビ導入企業に向けたコンサルティング、業界・業種ごとに異なるスキル定義の体系化などを共同で推進してまいりました。この度のコンサルティングサービスでは、これまでに培った知見と体系化されたノウハウをもとに両社で専門チームを組成することにより、あらゆる業界・業種に対応可能なスキル管理コンサルティングを実現しています。

＜コンサルティングメニュー例＞

・スキルマップのテンプレート提供

・スキル定義のコンサルティング

・スキル管理の目的に応じた業務設計

価格：　30万円～（月額）

期間：　3ヶ月~6ヶ月程度

お客様例：

①製造業（1万名規模）　

全社共通のコンピテンシースキルのアップデート、従業員のキャリア支援を目的とした「キャリアパス」と「育成施策」と「スキル管理」を連動させた運用設計

②不動産関連会社（300名規模）

部門ごとの業務プロセス整理、業務プロセスを元にしたスキルマップ作成、専門スキルとポータブルスキルの可視化から育成施策への紐づけ設計

③ITサービス業（200名規模）

人事評価制度の見直し、事業計画とバリューチェーン強化ポイントに沿ったスキルマップ作成、運用フロー設計、運用レポーティング

ワン・オー・ワン　コンサルティングサービス責任者関慎太郎　コメント

　近年、人的資本経営・DX化・リスキリングなど様々なワードが取りざたされております。

製造業従事者の減少・高齢化、IT人材不足など、すでに目前まで迫っている状況であり、スキル管理は日本企業の最重要課題の一つだと考えます。

しかし、必要性は理解しているが進め方がわからない、マンパワーが無い。といった声が多いのも現実です。本サービスでは経営方針、事業方針を踏まえどのような取り組みにするべきか？ゼロからサポートさせて頂きます。着手したが頓挫してしまったのでリスタートしたいといったケースなど、お客様の状況により個別サポートサービス設計も可能となっておりますので是非ご相談下さい。

＜プロフィール＞

人材派遣会社を経て、株式会社リクルートエリアリンク（現：リクルートキャリア、リクルートジョブズ領域）に入社。新規ソリューション開発や大手顧客向けコンサルティング組織マネジメントなど幅広く従事。採用系saas企業を経て、2023年よりワン・オー・ワンにジョイン。

SP総研代表取締役人事ソリューション・エヴァンジェリスト民岡良氏コメント

　本質を捉えた「人的資本開示」を行なうためには、本質的な「人的資本経営」の土台作りが不可欠です。そのためには、従業員それぞれが保有している（広義の）スキルの可視化が必要です。これにより「動的な人材ポートフォリオ分析」も可能となります。

人材に関する「As is－To beギャップの定量把握」では、精緻な職務要件定義も行います。これにより、求められているものと現状とのギャップをスキルという共通のモノサシで測ることができ、さらにそのギャップを埋めることが「経営戦略と人材戦略の連動」にも繋がります。本サービスでは、これらを実現するため、業種や職種ごとの特性に合わせた幅広いスキル管理コンサルティングをご提供いたします。

＜プロフィール＞

1996年慶應義塾大学経済学部を卒業後、日本オラクル、SAPジャパン、日本アイ・ビー・エム、ウイングアーク1stを経て2021年5月に(株) S P総研代表取締役に就任。

現在は「持続可能な働き方」を追求するためのコンサルティングサービスを提供しており、「人的資本開示」（ISO 30414）に関する取り組みについても造詣が深い。

一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム理事としての活動の他、著書に『最新のHRテクノロジーを活用した人的資本経営時代の持続可能な働き方』（すばる舎、2024年）等がある。