Lecto（レクト）、地方自治体が行う「コロナ特別貸付」に関連した債権管理・貸付返済に寄与！常滑市社会福祉協議会が「Lectoプラットフォーム」で運用を開始

社会福祉法人が行う新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉資金の特例貸付の場面でLectoを活用

Lecto株式会社

2023年10月2日 11時00分

債権管理業務のDXを推進しているLecto株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小山裕、以下「Lecto」「当社」）は、社会福祉法人の常滑市社会福祉協議会（本社：愛知県常滑市、会長：桒山和弘、以下「常滑市社会福祉協議会」）と契約を締結し、Lecto独自のテクノロジーを活用した債権管理サービス「Lectoプラットフォーム」を提供、すでに本格運用を開始していることをご報告いたします。Lectoは常滑市社会福祉協議会が支援を実施している、コロナ特別貸付や生活困窮者支援活動において、貸付から市民へのお知らせを漏れなく適したタイミングで通知することで、地域住民の笑顔あふれる暮らしを支える地域福祉の推進に貢献いたします。

この度の導入の背景

　社会福祉協議会が管理を担当するコロナ特別貸付は全国で約1兆4269億円に上ると言われており、その返済が早ければ2023年1月より開始しております。反面で、返済免除の申請は全体の約32％の106万件にも上っていると言われており、返済猶予のご相談だけでも回線が塞がる状況が続いています。全国の社会福祉協議会ではマンパワーも追いついておらず、1人で2000件の回収を担当する県も出てきているなど、管理体制の課題は顕在化してきております。

　常滑市社会福祉協議会においても例外ではなく、今後毎月増加するコロナ特別貸付の管理やその影響を受けて新たに常滑市社会福祉協議会に貸付申請をいただく方の管理において増員の予定はなく、従来の管理方法では対象市民をすべて対応し切ることは難しく、市民への通知漏れ等も懸念されておりました。

　そのような状況の中、貸付管理・市民とのコミュニケーション業務のDX推進にあたり、貸付管理からリマインド自動化などを一気通貫で構築可能な「Lectoプラットフォーム」を採用いただきました。

常滑市社会福祉協議会の業務課題とLectoプラットフォームによる解決内容

No.	業務カテゴリ	課題	Lectoによる解決内容
1.	債権管理	貸付管理を紙で行なっており、アナログで属人的な管理体制	貸付管理のシステム化を推進し、貸付返済通知の自動化まで一気通貫で行える
2.	リマインド（効率化）	電話でのご連絡を人の手でマニュアルで行なっており、それらを担当者が兼務で行なっている	メール・sms・架電などの連絡は自動で実行。空いた時間を相談対応などの支援活動に活用可能

常滑市社会福祉協議会について

社会福祉協議会とは、社会福祉法に規定された地域福祉推進を目的とする社会福祉法人です。全国の市町村に一つずつ設立されています。

常滑市では、

・在宅介護応援券の配布

・介護用品の貸出し

・地域包括支援

・通所施設・グループホーム等の運営

・心配ごと相談

・心のなやみ相談

・ひきこもりの方やご家族の居場所

主に、上記の支援を行っております。

常滑市社会福祉協議会　山下　圭一　様　コメント

当福祉法人は地域福祉推進を目的としており、地域の住民の皆様が住みやすく、困っていることがあればご一緒に解決できるように取り組んでおります。ご相談いただく中には生活資金に困っており、貸付をすることもありますが、ご連絡やコミュニケーションがうまく行えず、ご返金が滞ることも発生しております。ご返金いただいたものが新たな貸付への大事な資金となりますので、コミュニケーションの改善は必須と考えておりました。Lectoを通して適切なご連絡が住民の皆様へお届け出来るように期待しております。

Lectoが開発する「Lecto Platform（レクト・プラットフォーム）について

　当社は、「督促回収テック®※」を展開するFintech関連企業です。金融サービスやリテール・サブスクリプションサービスの裏側（バックエンド）にある面倒な実務や複雑で属人化しやすい業務フローを改善し、債権管理（顧客管理）・回収からオフバランスまで一気通貫での解決を目指しています。それにより顧客満足度、サービスUXの向上を目指すことが可能になります。