ふるさと納税のふるさと・地域回帰で、持続可能な地域づくりを推進「地域版ふるさと納税」の創造

～住民が主体的に地域づくりの主役になる本物の地方創生へ～

京丹後市

2023年8月28日 10時00分

・ 8月25日より4つの地域が寄附受付を開始、市は寄附額の最大9割を補助金として交付予定
・寄附者は、応援したい地域を具体的に指定した上で、直接、寄附を行うことができる
・地域が主体となった魅力溢れる地域づくりの推進、寄附をきっかけに関係人口の増加につなげる

京丹後市（市長：中山　泰）は、地域が主体となって行うプロジェクトの財源をふるさと納税で集める「地域版ふるさと納税」の第1弾として、4つの地域がプロジェクトに取り組み、市特設サイトによる寄附の受付を開始しました。

～本事業について～

本事業は、地域が行うプロジェクトに必要な資金を、ふるさと納税を活用して全国から募り、集まった寄附金の最大9割を補助金として交付するもので、「ふるさとを応援したい」というふるさと納税制度の本来の趣旨に立ち返り、ふるさとづくりを推進するものです。寄附者にとっては、税金の控除をはじめ、応援したい地域を具体的に指定して寄附をすることができること、寄附金の使途や効果がわかりやすくなるといったメリットがあり、地域にとっては、地域でやりたい事業、公的な資金に頼っていた事業を対象にでき、出身者や地域のファンから寄付を募ることができること、関係人口の増加といったメリットがあります。制度の詳細は下記をご覧ください。

～取り組みの背景～

本市にある225の自治区では、限界集落の数がここ10年で約3倍に増加するなど、人口減少や高齢化が進み自治区の機能低下、地域活動の継続が危惧されています。市では持続可能で魅力が溢れる地域づくりを目指して「新たな地域コミュニティ＝新コミュ」（※1）を推進する中、地域では課題解決など持続可能な地域づくりを主体的に取り組んでいくための自主財源の確保が課題となっています。

～目的／地域版ふるさと納税の取り組みについて～

これらの課題を踏まえ、地域が行うプロジェクトに必要な財源の確保、寄附を通じた関係人口の増加を目的に「地域版ふるさと納税」を開始します。「新コミュ」に取り組むモデル地域の中で、特に先進的に活動を展開されている久美浜一区自治会、久美浜二区振興会、佐濃自治会、野間連合区の4地域のプロジェクトからスタートし、順次、特色ある地域プロジェクトを追加していきます。

～期待する効果～

自分が育ったふるさとに貢献したい、自分と縁のあるまちや大好きなまちを応援したいという、ふるさと納税の本来の趣旨に立ち返り、本制度を活用して、持続可能なふるさと・地域づくりにつなげていきます。他にも、地域が主体となった地域課題の解決促進や魅力溢れる地域づくり、寄附をきっかけに秋祭りや花火大会、ビーチクリーンなど地域のイベントへの参加を促すことを通して、関係人口の増加につなげていきます。

今後も、本事業を活用し、地域活動を支援することで、地域が主体的に地域づくりの主役になっていく本物の地方創生を引き続き育んでいきます。

*1　【新たな地域コミュニティ（新コミュ）】京丹後市では、地域が自治区を越えた旧村や地区公民館など広域の範囲で「新たな地域コミュニティ」を形成し、若者や女性など多彩な人材の参画を促進しながら、地域が主体的に行う課題解決や地域づくりの取り組み、また協同労働（労働者協同組合の設立）などビジネスの手法を用いた課題解決の取り組みを支援しています。

＜地域版ふるさと納税事業　概要＞

事業期間：令和5年8月25日から随時

補助対象事業：地域が行う課題解決を目的としたプロジェクト

補助金の交付について：地域課題の解決を目的としたプロジェクトを行う地域に対して、ふるさと納税により集まった寄附額を原資に補助金を交付

実施条件：基本的には、1月1日から12月31日に集まった寄附額を翌年度に補助金として交付予定

補助金額：①ふるさと支援型で集まった寄附額のうち9割、②ふるさと応援型で集まった寄附額の4割の合計額を交付額とする予定

①ふるさと支援型

・地域への交付額：寄付金額のうち9割

・返礼品：なし

・開始時期：令和5年8月25日から随時

②ふるさと応援型

・地域への交付額：寄付金額のうち4割