【空き家実態調査2025】不動産仲介・買取への相談がメイン、「空き家バンク」も2割が検討

～新手数料制度で空き家流通は変わるのか？ 従来型チャネル偏重の現状と今後の展望～

株式会社ポルティ（神奈川県川崎市、代表取締役：平 瑶平、以下「ポルティ」）は、全国の空き家オーナー（または相続予定の方）250名を対象に、空き家を売却する際に利用・検討するサービスについて調査しました。

その結果、「不動産仲介会社（仲介）」を利用・検討する回答が70.4％と最も多く、「不動産買取会社」（63.6％）が続きました。また「空き家バンク」（20.0％）を検討する層も一定数存在し、従来の売却チャネルが根強い人気を保っていることがうかがえます。一方で、マッチングアプリ・サービス（0.4％）など、新興の手法はまだ十分に浸透していない状況です。

調査概要

調査期間：2025年3月16日～3月17日

調査主体：株式会社ポルティ

調査対象：全国の空き家オーナー（空き家を所有 or 相続予定の方）

有効回答数：250

調査方法：インターネット調査

データ引用時のお願い 

本調査のデータを引用・利用される際は、以下のURLと出典を明記してください。

https://porty.co.jp/corp/news/sell-service

（出典：株式会社ポルティ「空き家実態調査2025」）

調査結果：仲介・買取に7割超、マッチングアプリは認知不足

Q. 空き家を売却する場合に選択する（または検討する）サービスをお選びください。（複数回答）

(1)不動産仲介・買取が主流 

不動産会社の仲介や買取を選択・検討する層が6～7割に上り、従来の売却チャネルが依然として広く活用されています。ただし、仲介会社にとって空き家は手数料収入が伸びにくいケースも多く、今回の調査対象となった物件（価格帯）次第では、対応に消極的な事業者もあるのが実情です。

(2)空き家バンクの信頼性と課題 

自治体やNPOなど公的機関が運営する「空き家バンク」は、20.0％が利用・検討していると回答。行政によるマッチングの安心感を魅力に感じる一方、売却までに時間がかかる可能性がある点が課題として挙がっています。

(3)マッチングアプリの認知度はまだ低い 

マッチングアプリ・サービスを検討している層はわずか0.4％にとどまり、現状では浸透していないことがうかがえます。買い手の見つかりやすさや、直接交渉のしやすさなどのメリットはあるものの、知名度やトラブル防止策の周知が不足しているとの見方もあります。

考察：選択肢の多様化が進むか、今後の市場に注目 

今回の調査から、空き家売却においては依然として仲介・買取がメインである一方、空き家バンクやマッチングアプリといった新興手法にも一定の需要や潜在的な可能性が見られます。2024年の仲介手数料引き上げ改正や、地方自治体の施策による後押しがどの程度市場を変えるかが、今後の注目点となるでしょう。

porty(ポルティ)とは

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Android端末でのダウンロード

本件に関するお問い合わせ先

会社名：株式会社ポルティ

代表者：平 瑶平

E-mail：[e-mail]

HP：https://porty.co.jp/

所在地：神奈川県川崎市多摩区長尾1-5-8-302

宅建免許番号：神奈川県知事（1）第32227号