株式会社電磁シールド研究所、WTC共催講演アンケート調査データを公開 ― 電磁波リスク対策の市場需要を示す業界共有リソースとして活用可能に ―

株式会社電磁シールド研究所は、World Trade Center Tokyo共催講演のアンケート調査を実施。83％が「満足」と回答し、82％が物理的セキュリティ対策の必要性を感じたと答えました。

株式会社電磁シールド研究所

2025年9月4日 17時00分

株式会社電磁シールド研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役：石川裕也）は、World Trade Center Tokyoと共催し、株式会社FRONTEO（東京都港区）の協力を得て開催した特別講演「DX化時代の新たな脅威とそのリスクマネジメント」に関するアンケート調査を行いましたので、以下概要をご報告いたします。

【調査概要】

講演テーマ「DX化時代の新たな脅威とそのリスクマネジメント」について、参加者を対象に実施。

【調査結果　概要】

➡ 満足度：「とても満足」20.8％、「満足」62.5％ → 合計83.3％

➡ 物理的セキュリティ必要性：82％が「必要」と認識

➡ 今後の優先課題：「海外動向・制度情報収集」34.1％

これらの結果は、従来サイバー中心だった議論が、電磁波リスク対策へとシフトしつつあることを示しています。

【調査結果】

近年、サイバーセキュリティに加え、電磁波による物理的リスクへの対応が求められています。当社は、講演参加者を対象としたアンケート調査を通じ、市場や組織がどのように課題を認識しているかを数値化しました。

1．貴社内で物理的セキュリティに関する対策の必要性を感じましたか？という設問に対して、「非常に感じた」10.9％、「ある程度感じた」71.7％、「あまり感じなかった」17.4％となりました。電磁波リスクに対する認知と対応意欲の高まりが明確になってきており、ここは課題です。従来は“サイバーセキュリティ重視”だった流れが、徐々に“電磁波リスクへの対応”へとシフトしつつある兆候を示していると考えられます。

２.「本日のセミナーに関する満足度をお選びください」に対して、「とても満足」20.8％「満足」62.5％、「どちらでもない」14.6％と回答しました。今回の講演では、5つのテーマを軸に、電磁波リスクの技術的実態と制度上の課題、さらに企業や自治体に求められる具体的な対策を解説しました。また、米国のEMP対策規格（MIL-STD-188-125）や連邦政府の取り組みと比較することで、日本国内の制度整備や企業の法的責任への備えにおける方向性も提示。

こういった内容が多くの参加者にとって法務・コンプライアンス、危機管理、インフラ運用部門など、実務的な学びにつながったことで満足度が高まったと考えられます。

3.「とくに参考になった話や印象的なトピックをご記入ください。」に対しては、様々な事柄があげられました。参加者からは、『サイバー攻撃ばかりに注意していては防御しきれないことを改めて認識できた』『日頃意識しない脅威の話が聞けて大変参考になった』といった声が寄せられました。

4.「今後、自社で優先的に検討・見直したい領域はどれですか？」に対して、最多は「海外同行・制度の情報収集」34.1％でした。続けて「社内規程・リスク評価の見直し」20.5％、「役員層への報告・提案材料の収集」15.9％、「重要設備（データセンター・医療機器等）の物理的対策」15.9％、「特に検討予定なし」は29.6％となりました。

特に“海外動向・制度の情報収集”が最多だったことから、当社では今後も海外制度や国際動向をテーマとしたセミナーを積極的に発信してまいります。

【調査まとめ】

電磁波リスクは、もはや専門領域だけの問題ではなく、社会全体の信頼性や持続可能性に直結する課題へと拡大しています。今回のアンケート結果は、参加者の83％が満足し、82％が物理的セキュリティ対策の必要性を認識したという事実を示しました。これは、従来のサイバー中心のリスク対策から、より包括的な危機管理への移行が始まっている明確な兆しです。当社は、この調査結果をオープンなデータとして公開し、企業・研究機関・自治体の皆さまと共に次世代の安全基盤を考えていきたいと考えています。電磁波リスクという新たな課題には、一社だけではなく幅広い視点や取り組みが求められます。今後も多様な立場の皆さまと知見を共有しながら、安全で信頼性の高い社会インフラづくりに貢献してまいります。

【フロンテオのセミナー概要】

主催： World Trade Center Tokyo、株式会社電磁シールド研究所

協力：株式会社FRONTEO

開催日：2025年7月3日

場所：FRONTEO本社（東京都港区）

参加者：通信・電力・金融・法務分野などの管理職・リスクマネジメント担当者約80名

テーマ：「DX化時代の新たな脅威とそのリスクマネジメント」