海外発スタートアップ企業「AKA Virtual」が『卵子凍結補助金制度』導入
女性が働きやすい環境を提供し働き方改革を目指す！
バーチャルコンテンツからSNSプロモーションまでを一気通貫で行うAKA Virtual（読み方：エイケイエイバーチャル、本社：東京都港区、代表取締役：シェン・ジア）は、2024年8月より女性への妊娠・出産のサポート体制として、福利厚生で「卵子凍結助成金制度」を導入いたします。
■制度導入目的
本制度は、社員のウェルビーイングの向上を目指し、特にライフプランの実現をサポートすることを目的としています。AKA Virtualは、日本国内の新しい企業文化を牽引し、働く女性を支援してまいります。
■海外発のスタートアップ企業がなぜ？
きっかけは、まだ本補助金制度がない中でAKA Virtualのマーケティング担当Ng Yan Ting (ン・イェンティン)が卵子凍結を行ったことでした。以下はその女性社員のコメントです。
「私は、卵子凍結に関心を持った理由は、将来の妊娠・出産とキャリアの両立を考え、自身のライフプランを見つめ直したからです。また、周囲の女性たちも、卵子凍結について積極的に考えていることを知り、それは「今の女性」の一つのトピックだということに気づきました。
費用面での負担は大きいですが、この技術のおかげで、仕事と出産の両立に不安を感じることなく、将来に希望を持てるようになりました。妊娠・出産は喜ばしいことですが、そのタイミングについては、もっと柔軟に考えられる社会になってほしいと思います。」
この話を身近に聞いた時に、個人の問題ではなく、会社、さらには日本の問題であると感じました。特に、弊社の共同創業者たちは、ファミリープランニングに関するサポートが充実しているアメリカ合衆国のシリコンバレー出身です。そのため、卵子凍結にかかる60万円～80 万円ほどの高額な費用を個人が全額負担するのは、多くの女性にとって大きな経済的負担となり、将来設計を妨げる一因になると考えました。女性社員がより働きやすい環境を提供すべく、妊娠・出産・育児期のサポート体制として、卵子凍結助成金制度を福利厚生として導入することにいたしました。現代は女性が活躍する時代ですので、企業として日本での働き方改革により、持続可能な発展を目指していきます。
■『AKA Virtual 卵子凍結助成金制度』概要
●助成金：卵子凍結手続費用に対して10万円を補助。（東京都の助成金と併用可能）
※東京都の「卵子凍結に係る費用への助成」は2023年9月15日より提供開始
●有給休暇: 採卵日当日は有給休暇として取得可能。（例、契約上の有給とは別に、追加で1日の休暇を提供）
●開始時期：2024年8月
●対象者：AKA Virtual に6か月以上継続して勤務する、東京オフィス所属のフルタイム社員（39歳以下）。
■AKA Virtual
いつまでも心躍るバーチャルコンテンツを「ハイクオリティで」「迅速に」「クリエイティブに」提供
独自の「技術×クリエイティブ」で制作したコンテンツを用いて、多種多様な企業の課題を解決します。モーションキャプチャー技術をはじめとする3D・XR技術を駆使し、すべてのキャラクター/IPの魅力を開拓。
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