ネッスー、環境省の「令和７年度食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業“部門Ⅱ　売れ残り食品廃棄防止対策導入モデル事業”」に採択が決定

ネッスー株式会社

2025年6月19日 10時00分

こどもの機会格差の解消を目指すネッスー株式会社（本社：東京都世田谷区、代表：木戸優起）は、2025年6月6日、環境省の「令和７年度食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業“部門Ⅱ　売れ残り食品廃棄防止対策導入モデル事業”」に採択されました。

URL：https://www.env.go.jp/press/press_05021.html

当事業では、まだ食べられるが小売店店頭で販売できなくなった生鮮・日配食品等を、食品譲渡プラットフォームを活用してこども食堂等の団体やひとり親世帯、奨学金を受給している学生、一般消費者へリアルタイムにマッチング・販売をすることで、食品ロス削減を目指します。

環境省の「食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」とは

環境省が発表した食品ロスの発生量の最新の推計値によると、日本国内における2022年度の食品ロスは472万トン発生しており、その半分の236万トンが事業系食品ロスとされています。政府は、事業系食品ロス削減量を2030年度までに2000年度比で半減することを目指していましたが、当初より8年前倒しで達成したことを受け、従来の目標を60％に引き上げ、219万トンに削減する新たな目標を掲げています。さらに17万トンを削減するために、今後も積極的な削減施策が求められています。※1

また食品ロス削減に当たっては、家庭系食品ロス削減のみならず、外食産業や食品小売業から発生する事業系食品ロス削減に当たっても、消費者が果たすべき役割は大きいため、消費者のライフスタイルを変革することが求められています。

そこで環境省より、食品関連事業者、地方公共団体等の地域の関係主体が連携し、食品の消費行動に伴う家計負担の軽減等にも資する食品ロス削減対策を地域実装する先導的なモデルを創出し、その成果を広く発信することを通して、他の地域・団体等への展開・波及を図ることを目的として、本モデル事業が公募されました。

本モデル事業では、飲食店での食べ残しについて、消費者責任での持ち帰りを推進する「部門Ⅰ　mottECO 導入モデル事業」と、消費者が参画・関与する売れ残り食品廃棄防止対策を導入し消費者の行動変容を促進する「部門Ⅱ　売れ残り食品廃棄防止対策導入モデル事業」の2部門で募集され、当社は部門Ⅱで採択されました。昨年度に引き続いての採択となり、持続可能なサービスとするためのビジネスモデルの再検証と、事業拡大に向けた準備を行います。※2

※1　食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針（令和７年３月25 日閣議決定）

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/assets/consumer_education_cms201_250325_01.pdf

※2　昨年度の食品寄贈プラットフォームを活用した実証実験の成果

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000113664.html

本事業の実施背景と概要

事業系食品ロスのうち、食品小売業での食品ロス発生量は49万トン（2022年度推計）とされています。※3　小売店では需要予測の精緻化等により食品ロス発生を抑制する努力を行っていますが、一定の廃棄は必ず発生してしまいます。それに対して、こども食堂等への寄贈を行うことで、食品ロス削減と近隣地域への貢献をあわせて実現する企業が増えてきました。

しかし、廃棄が決まった際に、残存賞味・消費期限が数時間～１日程度である生鮮・日配品等は、当日中に団体等に受け渡し使用してもらうことが難しいことなどから、比較的残存日数の長い加工食品（常温品）などが寄贈の中心となっていました。一方で小売店から出る食品ロスの内、多くの割合を占めているのは生鮮品や日配食品であるため、食品ロス削減効果は限定的でした。また、こども食堂等の団体の活動は月に１～２回であることが多く、寄贈を実行できる日が少ないことも、食品ロス削減効果が伸びない要因となっていました。

上記の課題に対し、本事業では、当社で開発するECサイト形式の食品譲渡プラットフォームを活用したリアルタイムでの提供食品情報の発信と、こども食堂等の団体やひとり親世帯、奨学金を受給している学生、一般消費者との連携体制の構築により、情報発信当日中（＝賞味・消費期限残存中）の受け渡しを実現することで、小売店の生鮮・日配品等の食品廃棄削減と食の支援の両立を目指します。

※3　食品ロス削減関係参考資料（令和7年3月5日版）

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts/assets/consumer_education_cms201_20250305_0001-1.pdf