脱炭素化支援機構が株式会社レノバの主導する系統用蓄電池事業に対して支援決定

脱炭素化支援機構

2025年3月3日 16時00分

　株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN））は、株式会社レノバ (本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：木南陽介）が開発、投資決定を行った系統用蓄電池事業（以下、本事業）に対して支援決定しましたので、お知らせします。

　今後は、本事業のモニタリングを通じて、GHG排出削減への貢献に向けた取組等を確認していく予定です。

１．事業の概要

（1）名称　アールツー蓄電所合同会社（本事業の特別目的会社）

（2）本社所在地　東京都中央区

（3）代表社員　株式会社レノバ（以下、レノバ）

（4）設立年月日　2023年12月

（5）株主　レノバ、SMFLみらいパートナーズ株式会社、株式会社栗林商会、株式会社マツイ、JICN

（6）事業内容

　・蓄電池設備の建設・所有・運営、蓄電池を用いた電力の取引及びそれらに付帯関連する一切の事業

（7）事業の実施状況と拡大の計画

　・本事業は、電力広域的運営推進機関が運営する長期脱炭素電源オークション（脱炭素電源への新規投資を対象とした入札制度）に基づく系統用蓄電池（電力系統に単独で直接接続する蓄電システム）事業です。

　・今般、北海道苫小牧市に設備容量90MW、白老郡白老町に設備容量50MW、静岡県周智郡森町睦実に設備容量75MWの系統用蓄電所を建設・運営する事業を計画しています。

２．支援決定に係る政策的意義

(1)温室効果ガス排出削減の観点

2050年カーボンニュートラル達成に向けた再生可能エネルギーの更なる大量導入に向けては、電力の調整力や送電網の強化・安定化が必要不可欠です。こうした中、系統用蓄電池は、再エネ電力が余剰となりやすい日中の系統電力を充電し、その他の時間帯に放電することで、天候や時間帯の影響で発電量が変動する再生可能エネルギーの主力電源化を支える調整機能を担うと同時に、系統の安定化にも寄与します。本事業は、系統の再エネ受入可能量の増加と、これによるGHG排出削減に貢献することが期待されます。

(2)経済と環境の好循環の観点

　以下のとおり、我が国の電力需給バランスの安定化や、蓄電所周辺の地域電力のレジリエンス強化など、経済と環境の好循環への貢献が期待できます。

本事業は、2023年度に創設された「長期脱炭素電源オークション」制度に基づく事業であり、容量確保契約に基づくリクワイアメント（実需給期間における供給力提供の具体的な方法）を達成することで20年間に亘り「電力の供給力」を提供し、我が国の電力需給バランスの安定化に寄与します。
余剰電力を蓄電することにより、災害時におけるレジリエンス強化も期待されます。
本事業には、蓄電所建設予定地の地場企業も参画・出資しており、蓄電池ビジネスノウハウの共有を通して、地域発展に貢献することが期待されます。

　JICNは、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイデアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。

【参考1】事業・投資スキーム概要