Carbon EXが電子計測機器商社の「日本電計」に、カーボンクレジット創出コンサルティングサービスを導入

日本電計の福島県の水田プロジェクトを通じて、持続可能な農業モデルの確立と地域復興支援を推進

Carbon EX

2024年12月6日 10時00分

Carbon EX株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田浩平・竹田峻輔、以下「当社」）は、日本電計株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：森田幸哉、以下「日本電計」）に対し、環境負荷の数値化およびJ-クレジットの創出を支援するコンサルティングサービスを提供しました。日本電計が福島県で取り組む持続可能な農業プロジェクトを支援し、地域社会への貢献を目指しています。

Carbon EX導入の背景と目的

日本電計は、1950年に設立した、東証スタンダード上場の電子計測機器専門商社です。CSR活動の一環として東日本大震災後の福島県復興支援を行っており、特に福島県産農産物を通じて地域に貢献する取り組みを推進しています。震災後10年以上が経過する中、地域農業の再生と持続可能な発展への貢献を高めるため、CO2削減に向けたカーボンクレジットの創出に着目しました。

日本電計は水稲栽培による中干し期間の延長を通じてメタンガスを削減するプロジェクトを立ち上げ、その過程でJ-クレジットの創出を図ることとなりました。しかし、J-クレジットの取得には環境負荷の正確な数値化と証拠の提出が必要であり、その課題解決を支援するためにCarbon EXのコンサルティングサービスを導入しました。

導入の決め手

日本電計がCarbon EXを選定した決め手は、以下の2点です。

1. 高度なデータ分析と数値化能力

Carbon EXは、J-クレジット認証に必要な詳細なデータの収集・数値化に優れたノウハウを持ち、排出削減量の算定や認証機関への提出に必要な環境負荷データの管理を支援します。日本電計が求める厳密な計測データを確実に収集するための技術力に対して、大きな信頼を寄せました。

2. 伴走型のコンサルティング支援

Carbon EXのコンサルタントは、プロジェクト全体を通じて密にサポートし、現実的なアプローチの構築を支援しました。クレジット創出のノウハウを求めていた日本電計に対し、Carbon EXはJ-クレジット創出に向けた伴走型のコンサルティングを提供し、農業従事者との信頼関係を築き上げるための支援も行いました。このきめ細やかな対応が、Carbon EXを選定する決め手となりました。

今後の展望

Carbon EXは、日本電計とともに「持続可能な農業モデルの構築」に取り組み、福島県の農業従事者との協力を通じてCO2排出削減および地域農業の支援を行っていきます。本プロジェクトでは、8年間での1000t-CO2削減を目指すとともに、農業従事者の負担軽減と地域社会への持続的な貢献を視野に入れ、全国の農業コミュニティにも広がるモデルケースの構築を目標としています。

これからもCarbon EXは持続可能な発展に貢献するプロジェクトを推進し、日本国内外の地域社会の発展に寄与していきます。