株式会社MOVEDと連携した新研修「kintone連携 Smart at AI実践」を5/22(金)より開講
〜kintone×生成AIの実務活用スキル育成・定着を支援〜
M-SOLUTIONS株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役社長CEO:植草 学、以下 M-SOLUTIONS)は、株式会社MOVED(本社:東京都大田区、代表取締役社長:渋谷 雄大、以下 MOVED)と連携し、M-SOLUTIONSが提供するkintoneと生成AIが連携するサービス「Smart at AI for kintone Powered by GPT」(以下 Smart at AI)を活用した研修「kintone連携 Smart at AI実践」を、2026年5月22日(金)より開講することをお知らせいたします。
本研修は、Smart at AIの開発提供元であるM-SOLUTIONSと、Smart at AI認定コンサルタントであるMOVEDが共同で制作した実践型研修プログラムです。生成AIの基本理解からkintoneとの連携を活かした業務定着までを6時間で体系的に学べる内容となっており、AIを「試す」段階から「業務で使う」段階へと進めたいユーザー企業を支援します。あわせて、本リリースを契機にお申し込みいただくお客様向けに、MOVEDより受講料10%OFFの特別キャンペーンも実施されます。

■背景
総務省「令和7年版情報通信白書」によれば、日本企業における生成AIの業務利用率は55.2%に達しているものの、生成AI導入時の懸念事項として「効果的な活用方法がわからない」が最も多く挙げられており、中小企業では生成AIの活用方針を「明確に定めていない」と回答した企業が約半数を占めるなど、導入と効果創出のあいだに大きなギャップが残されていることが示されています(※1)。こうした傾向は、M-SOLUTIONSが日々kintoneユーザー企業との商談や取材、自社主催セミナーのアンケートを通じて伺うお声にも表れており、「機能を自社業務にどう組み込めばよいか分からない」「生成AIを試してはいるが、kintoneに蓄積された情報と結びつけて実務に活かしきれない」といった課題感をお持ちのお客様が多くいらっしゃいます。
そこで今回、kintone研修事業「クラウドユニバーシティ」を運営し、Smart at AI認定コンサルタントでもあるMOVEDと連携し、生成AIをkintone上で「業務で使う」レベルまで定着させることを目的とした実践型研修の開発に至りました。
■研修の概要
本研修は、Smart at AIの機能習得やプロンプト作成に留まらず、生成AIの得意・不得意を理解した上で、自社の業務プロセスへ適切に組み込めるレベルを目指す実践型研修です。Smart at AIの有料版環境を実際に操作しながら学ぶハンズオン形式により、受講後すぐに業務へ展開できるスキルの習得を支援します。

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研修名称 |
kintone連携 Smart at AI実践 |
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開催形式 |
公開研修(オンライン/現地会場)/企業研修 |
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研修時間 |
6時間(10:00〜17:00) |
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受講条件 |
kintone基本クラス(基礎編・応用編・管理編)受講済み、または同等のスキルをお持ちの方 |
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受講料(税込) |
公開研修:88,000円/人 |
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キャンペーン |
お申し込みフォームの「紹介者」項目に、キャンペーンコード「CU_SAI_EARLY10」を入力 |
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開講日 |
2026年5月22日(金)より公開研修を開講 |
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お申し込み |
■Smart at AIとは
Smart at AIはkintone内のデータを活用した生成AI利用(テキスト生成・画像生成)を簡単・安全・効率的に行えるkintone連携サービスです。kintoneアプリ内のデータを簡単にプロンプトに挿入し利用できることに加え、独自のフィルタ機能を備えており安全に利用できます。kintoneで情報を管理・共有するだけではなく、その情報を活かしたアウトプットをすることで業務効率化を促進します。
製品サイト:https://smartat.jp/kintone-solution/ai/
■M-SOLUTIONS株式会社について
「情報革命で人々を幸せに 新たな価値を創造する」の経営理念の元、SI事業・プロダクト事業・公共事業を展開。kintone SIベンダーの先駆けとして1,400件を超える導入実績を有し、kintoneプラグイン・連携サービスを25種類以上提供しています。
所在地:東京都豊島区西池袋1-11-1 メトロポリタンプラザビル14F
代表者:代表取締役社長CEO 植草 学
設立:2000年1月
■Smart at AIについてのお問い合わせ
M-SOLUTIONS株式会社 プロダクト営業部
TEL: 03-6892-3166 / Email: msol_sales@m-sol.co.jp
※1:総務省「令和7年版情報通信白書」(2025年7月公表)
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