新潟日報社が新会社設立「新潟日報デジタル・イノベーション」

地域の企業間でパーソナルデータ連携、地域の活性化へ

株式会社新潟日報社

2025年7月29日 11時10分

新潟日報社は、当社と県内企業の顧客が持つデータを連携させて、県民の暮らしに役立つさまざまなサービスを提供する新会社「株式会社新潟日報デジタル・イノベーション」を2025年8月1日に設立する。新潟発のデータ活用によって地域全体を活性化する「地域共創社会」の実現を目指す。

新会社は、地域の企業間で連携するサービスを通じてパーソナルデータを一元的に把握し、地域のデータ・マネジメント・プラットフォーム（DMP）の多様なデータを活用する「NIIGATA Smart事業」を展開する。

DMPとは、デジタル空間でさまざまなデータを管理するための基盤。ビジネスの現場では、企業が販売促進やマーケティング施策などを展開するときに用いられる。

新会社は、県内企業が顧客から得るパーソナルな情報や行動情報などを、利用者の同意を得た上で管理・運用する。データを集積、連携させ、企業や利用者の利便性向上を図る＝イメージ図参照＝。

全国規模で展開するブランド（ナショナルブランド）を持つ企業が、信頼性が高いパーソナルデータを活用することで、食品や日用品、化粧品などの消費財分野を中心に市場調査に利用するほか、サービスの開発、販促、企業のブランド向上などに役立てることができる。

また、サービス利用者は暮らしのさまざまなシーンで利便性の向上が期待できる。

技術面では、データ連携の実証実験事業などで新潟県内でも実績がある大手システム開発のBIPROGY（東京都）と協力。企業や団体間で情報を安全にやりとりできる同社のパーソナルデータ流通プラットフォームを活用する。

❐ 設立時ボードメンバー

　取締役：星野　太希

　取締役：馬場　幸夫

　取締役：鶴間　尚

　取締役：花沢　康雄

　監査役：増田　和弘

社会の急速なデジタル化によって、膨大なデータが日々生み出されていますが、「どのように活用すれば良いか分からない」「どこから手をつけたら良いか分からない」などといったお悩みを抱える企業様の声を耳にします。

私たちは、そのようなお客様の課題を解決するため、業種、領域の異なる事業社のビジネスデザインをご支援しながら、「共創型DX社会」を目指し、住みよい街をみなさんとともに作ることを理念に事業を推進してまいります。

県民生活が豊かになることを第一に、アライアンスの幅を広げてまいります。

新潟日報社成長戦略特別室

電話：025(385)7132　平日9:30～17:30

Mail：n-smart@niigata-nippo.co.jp

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