特定技能ドライバーの育成・採用の無料オンラインセミナーを２月5日に開催

自動車運送業におけるドライバーの受入れ本格化から1年、自動車運送業・物流企業の経営層を対象に、「採用して終わり」ではなく、「どのように育成し、長く活躍してもらうか」をテーマに海外での育成モデルを紹介

株式会社Proud Partners

2026年1月26日 14時00分

株式会社Proud Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木竜二）は、自動車運送業・物流企業の経営層を対象に、自動車運送業における特定技能人財の受け入れ・海外育成をテーマに、2026年2月5日（木）の13時～14時に、無料オンラインセミナー「現地政府と共同で始める、ドライバー育成モデル解説セミナー」を開催します。

　弊社は、すでにウズベキスタン共和国内閣直属移民庁（以下、「ウズベキスタン政府」）、タイセーグループのイズミ物流株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平川信）と300名のウズベキスタン人ドライバーの共同育成契約を締結しております。

　本セミナーでは、「採用して終わり」ではなく、「どのように育成し、長く活躍してもらうか」を念頭に、以下を説明します。

1）車・運転が身近な文化を持つ国であるウズベキスタンが「ドライバーの輩出国」として評価が高いこと

2）ウズベキスタンには運転経験・適性を備えた人材が多いこと

3）ウズベキスタン政府の強力なバックアップ体制

詳細・お申し込みはこちら

セミナー概要

セミナー名	現地政府と共同で始める、ドライバー育成モデル解説セミナー
主催者	株式会社Proud Partners
開催日時	2026年2月5日（木）13：00-14：00
形式	オンライン
参加費用	無料
申込方法	2026年2月5日（木）10：00までに、特設サイトからお申込願います。【URL】https://bp.proudcorp.com/feb-uz-og
受講をお勧めしたい方	次に該当する、運送・物流企業の経営層（役員以上の最終決裁者）・トラックドライバー不足に中長期な対策を講じたい・国内採用だけでは限界を感じている・特定技能制度を活用したドライバー育成を検討している・新しい人材戦略を経営判断として検討している ※今回紹介する育成モデルは、ウズベキスタン政府との連携PJのため、企業の経営層による、ウズベキスタンのお国柄・研修施設といった育成環境などの現地視察を推奨しております。そのため、本セミナーには、原則、人事担当者のみの参加はご遠慮いただいております。 ※運送・物流企業であれば、貨物の種類は問いません。
特設サイト	https://bp.proudcorp.com/feb-uz-og

セミナー開催の背景

【図1】日本国内のトラックドライバーの不足_（出所）公益社団法人鉄道貨物協会「平成30年度本部委員会報告書」をもとにニッセイ基礎研究所作成

自動車運送業をめぐっては、深刻なドライバー不足を背景に（図1を参照）、2024年3月の特定技能制度の改正により自動車運送業への外国籍人財の受け入れが解禁され、同年12月に特定技能評価試験が開始、2025年から特定技能人財の受入れが本格化されました。
しかし、運送業界特有の厳しい採用条件等も影響してか、2025年8月末時点での自動車運送業の特定技能1号人財は40名とされ（出入国在留管理庁発表）、政府が発表している受入れ最大人数との隔たりは大きい状況です。
目下、大手の運送・物流各社を中心に人財確保に向けた動きが活発化しております。

　弊社は、上記の背景を踏まえて、ウズベキスタン政府と進める「運送業界に特化した特定技能人財育成プロジェクト」において、選考会を経て育成候補者を確定し、2026年春からウズベキスタン共和国内の職業訓練センターでの育成プログラムを開始予定です。

　本セミナーでは、国内採用だけでは充足しないドライバー不足を安定的に補うための選択肢として、海外での計画的なドライバー育成のモデルをご紹介します。

現地政府と連携した「運送業向け特定技能人材育成プロジェクト」の概要

　弊社は、ウズベキスタン政府と連携し、2025年6月より運送業界に特化した特定技能人財育成プロジェクトを開始しています。

　本プロジェクトは、ウズベキスタン政府と日本の交通ルールを前提とした安全運転を基礎から徹底教育することで、日本国内の運送網を支える即戦力を育成しています。

　国内運送企業にとっては一層安心安全な特定技能人財（トラックドライバー）の採用が可能になります。

目的	Proud Partnersがウズベキスタン政府と連携し、本プロジェクトで基礎から安全運転を徹底教育することで、日本国内の運送網を支える即戦力ドライバー（特定技能人材）を育成
特長	独自の運送業向け研修プログラムを用意、ウズベキスタンにて8ヶ月間の日本語教育と運転技能の習得を行い、安全運転技術を身につけた即戦力ドライバー（特定技能人材）を育成　－運送業特有の課題を網羅したカリキュラム（長距離運転時の疲労管理、悪天候時の安全運転、都市部での駐車技術などを）　－日本の道路標識や交通ルールの徹底理解（座学、実地訓練）　－大型車両の実務的な運転技術の習得（実車を用いた実地研修）　－緊急対応トレーニング（事故や緊急時対応を想定したシミュレーション）
役割分担	＜ウズベキスタン政府＞ 1.候補者の集客 2.教育施設や車両、研修場所の提供＜Proud Partners＞ 1.日本語の教育 2.運転技術や安全講習の教育

目的

Proud Partnersがウズベキスタン政府と連携し、本プロジェクトで基礎から安全運転を徹底教育することで、日本国内の運送網を支える即戦力ドライバー（特定技能人材）を育成

特長

独自の運送業向け研修プログラムを用意、ウズベキスタンにて8ヶ月間の日本語教育と運転技能の習得を行い、安全運転技術を身につけた即戦力ドライバー（特定技能人材）を育成

　－運送業特有の課題を網羅したカリキュラム（長距離運転時の疲労管理、悪天候時の安全運転、都市部での駐車技術などを）

　－日本の道路標識や交通ルールの徹底理解（座学、実地訓練）

　－大型車両の実務的な運転技術の習得（実車を用いた実地研修）

　－緊急対応トレーニング（事故や緊急時対応を想定したシミュレーション）

役割分担

＜ウズベキスタン政府＞

1.候補者の集客

2.教育施設や車両、研修場所の提供

＜Proud Partners＞

1.日本語の教育

2.運転技術や安全講習の教育

今後の展望

2026年春からウズベキスタン共和国内の職業訓練センターでの育成プログラムを開始予定
ゆくゆくは、ウズベキスタン市場への進出を検討する日本企業の包括的支援
循環型の人材サービスの取り組みの実現（日本でウズベキスタン出身者が就労し、雇用した日本企業がウズベキスタンに進出、そして日本で働いたウズベキスタンの方がウズベキスタンに戻り働く）

ウズベキスタンである理由

1.日本政府も重要視する中央アジアの主要国

　ウズベキスタン共和国は中央アジアに位置し、国民の年齢中央値が27歳と非常に若い人口構造で(図2を参照)、雇用機会の創出と同時に教育を通じた質の高い人財の輩出に努めています。最新の国際調査によれば、仕事への熱意ランキングで世界1位に輝き、「世界で最も仕事に熱量のある国民性」と評価されています。
　なお、日本政府も、中央アジア5カ国（キルギス、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、トルクメニスタン）との協力を強化し、今後5年間で約3兆円規模の経済協力を目指す方針を示しています。

	ウズベキスタン共和国	日本
総人口	約3,700万人	約1億2,319万人
生産年齢人口	約2,321万人 ※総人口の約62.6％	約7,357万人 ※総人口の59.5％
年齢中央値	27歳（非常に若い人口構造）	約49.8歳（世界でも高い水準）
出生率	3.4	1.2
仕事への熱意	世界1位「世界で最も仕事に熱量のある国民性」と評価されている	世界136位成長実感の不足／同調圧力／職場活力が低いと指摘されている

2.「ドライバーの輩出国」としての実績

　ウズベキスタンは、ヨーロッパ各国に多くのトラックドライバーを輩出しています。以下は各国の受け入れ状況の一覧です。

　ウズベキスタン人材がこれだけ多くの国で活躍できる背景には、彼らの勤勉さと運転技術、さらに飲酒をしない文化があります。イスラム教国家であるウズベキスタンでは、飲酒運転のリスクが極めて少ないことも安全性を高める要因です。

▼ウズベキスタン人ドライバーの活躍（各国の受入れ状況）

ポーランド：3,000名

ラトビア：600名

リトアニア：500名

ドイツ：200名

ルーマニア：200名

ハンガリー：150名

スロバキア：100名

ブルガリア：100名

株式会社Proud Partnersについて

株式会社Proud Partnersは、外国籍人材が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みを実現することを目指し、建設業・飲食業を中心に特定技能分野で延べ5,700名以上、1,381社・3,624店舗への人材支援実績を誇る業界トップクラスの企業です。

「生まれる場所は選べないが、自分が生きる場所は後から選ぶことができる」

——そんな考え方を大切にし、その選択を後押しできる企業であることを目指し、サービスを展開しています。

会社概要

社名：株式会社Proud Partners

設立：2012年７月

住所：新宿本社（東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー28階）

TEL：03-5937-5812 FAX: 03-5937-5813

事業内容：1) 特定技能専門人材紹介事業、 2) 登録支援事業

代表取締役：鈴木竜二

資本金：1億円 (2024年6月時点)

従業員数：126名 ※オフショアメンバーを含む

HP https://proudcorp.com/

補足説明

1.特定技能制度について

制度概要：人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるために創設された、日本の在留資格制度です。2019年4月から導入され、2025年には16分野で1号、11分野で2号の在留資格が認められています。
目的：国内人材を確保することが困難な分野で、外国人労働力を確保し、経済を支えることを目的としています。
在留資格（ビザの種類）：特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、2号は1号よりも高い専門性や技能が求められます。

▼ビザの種類

特定技能1号:特定産業分野で一定の知識や経験を持つ外国人労働者を対象とし、技能試験や日本語能力試験で能力を評価する。

特定技能2号:1号の外国人労働者が、高度な専門性・技能を有し、2号分野での就労を希望する場合に、より長期的な在留を認める。
分野：建築、農業、漁業、製造、物流、介護等の社会のインフラに大きく紐付いている業界
制度の背景：深刻化する人手不足に対応し、経済・社会基盤の持続可能性を維持するために創設されました。