【20社限定】燃料費等調整額予測データを1回無料で提供、電気料金上昇リスクに備える企業を支援

先1年分の燃料費等調整額見通しを提供、予算策定ニーズの高まりに対応

法人向けに電力調達支援を行う株式会社日本電力調達ソリューション（本社：東京都、代表取締役社長：高橋優人）は、電気料金の上昇リスクに対応する企業向けに、燃料費等調整額予測データを1回無料で提供するキャンペーン（20社限定）を開始いたしました。

■キャンペーン概要
本キャンペーンでは、燃料費等調整額の予測データを、1回に限り無料でご提供いたします。

・対象：法人企業様（高圧、特別高圧のみ）
・提供数：先着20社
・内容：燃料費等調整額予測データ（1回無料）
・対象範囲：旧一般電気事業者の燃料費等調整額 先１年分（ご希望の1プランのみ）
　（※新電力の独自燃料費調整額は対象外、市場連動プランの場合は要相談）
・申込期限：2026年5月末まで
※上限に到達次第、本キャンペーンは終了いたします。
※本来有料でご提供している内容を、本キャンペーン期間に限り、無料でご提供します。

■背景
中東情勢の先行き不透明感が強まる中、原油・LNG・電力価格は不安定な状況が続いており、電気料金の変動リスクが高まっています。

燃料費等調整額は数ヶ月のタイムラグをもって電気料金に影響します。料金プランによっては、2026年4月分から電気料金が上昇し始める可能性があります。このような状況の中、企業においては今後の電気料金の見通しを把握することが、予算策定や契約判断において重要となっています。

当社にも、「電気料金はどこまで上がるのか」「自社のコストにどの程度影響があるのか」といったお問い合わせが増加しており、個社別の影響を把握したいというニーズが高まっています。

■サービス内容
本サービスでは、各種エネルギー先物価格をベースに、輸送コスト（運賃）、価格反映までのタイムラグ、長期契約と短期契約の構成比（ブレンド）などを考慮し、燃料費等調整額の将来見通しを算出いたします。

また、燃料費等調整額の算定ロジックに基づいた分析プロセスを可視化することで、企業における電力コストの意思決定を支援いたします。

■提供物
・Excelデータ（数値）
　社内説明や予算策定にそのまま活用可能な形式で、燃料費等調整額の予測値を提供

↓提供イメージ

・PDFデータ
　使用した燃料価格指標、前提条件、算定プロセス等を記載

↓提供イメージ

■提供について
本キャンペーンにおいては、お申込時点から先1年間の予測データをご提供いたします。

■お申し込みの流れ
本サービスは、以下の流れでご利用いただけます。
１．メールまたはお電話にてお気軽にお問い合わせください。
２．ご希望のお客様には、予測データを作成し、１０営業日以内を目途にご提供いたします。

■今後の展開
当社では、電力調達支援に加え、電気料金の予測および予算策定支援を強化してまいります。
今後も企業の電力コストマネジメントに資するサービスの提供を推進してまいります。

■お問い合わせ

メール：[e-mail]

電話：[phone]（代表）※電話秘書サービスに転送されます。

【会社概要】

会社名：株式会社日本電力調達ソリューション

代表者：代表取締役社長 高橋優人

所在地：東京都港区新橋3-9-10 2階

資本金：9,000,000円

事業内容：電力調達コンサルティング・再エネ調達支援・電気料金予算作成支援・電力会社切替サポート

URL：https://jepsolution.jp/