遺言書、最多イメージは「特にイメージがわかない」28.3％、「近いうちに作成したい」は5.0％にとどまる。弁護士法人東京新宿法律事務所が、「遺言書のイメージと心理的ハードル」に関する調査を実施

弁護士法人東京新宿法律事務所

2026年6月24日 10時00分

弁護士法人東京新宿法律事務所（所在地：東京都新宿区、代表弁護士：中村得郎、第二東京弁護士会所属）は、遺言書を作成したことがない60歳以上の男女300名を対象に「遺言書のイメージと心理的ハードル」に関する調査を実施しました。

＜背景＞

遺言書は、相続に関する意思を本人の言葉で残し、家族間の意見の食い違いや関係悪化を予防するための重要な手段とされています。一方で、実際に作成へと踏み出す人はまだ多くなく、その背景には費用や手続きといった“情報・仕組み”の課題だけでなく、自分ごととして向き合うことへの心理的なハードルもあると考えられます。そこで今回は、遺言書に対するイメージや、自分自身が作成することへの前向き度合い、未作成の理由、求める情報・仕組み、期待する効果について調査を実施しました。

＜調査サマリー＞

・遺言書のイメージは「特にイメージがわかない・よくわからない」28.3％が最多

・自分が遺言書を作成することへの前向き度合いは「近いうちに作成したい」が5.0％にとどまる

・未作成の理由は「作成を考えるきっかけがまだ訪れていない」24.0％が最多

・作成しやすくする条件は「書き方や手順がわかりやすく案内されていること」21.3％が最多、一方で「情報や仕組みが整っても作成しない」も24.3％

・期待する効果は「特に期待する効果はない」30.0％が最多、次いで「家族が相続で困らずに済む」24.7％

＜調査概要＞

調査期間：2026年6月17日〜6月19日

調査方法：インターネット調査

調査対象：遺言書を作成したことが無い60歳以上の男女

サンプル数：300

＜調査結果の引用・転載時のお願い＞
調査結果を引用する際は【「弁護士法人東京新宿法律事務所】調べ】を引用元として本記事のURLとともにご記載ください

遺言書のイメージは「特にイメージがわかない・よくわからない」28.3％が最多

「自分が遺言書を書く」と考えたときに最も近いイメージは、「特にイメージがわかない・よくわからない」が28.3％で最多となりました。次いで「健康なうちは必要性を感じにくい」24.7％、「家族のための備えになる」22.7％、「手間や手続きが大変そう」16.7％、「自分の死を意識してためらう」7.7％となっています。

「家族のための備えになる」と肯定的に捉える回答は22.7％にとどまり、「イメージがわかない」「必要性を感じにくい」など、遺言書を自分自身に引き寄せて具体的に思い描けていない層も一定数みられました。

自分が遺言書を作成することへの前向き度合いは「近いうちに作成したい」が5.0％にとどまる

現時点で、自分が遺言書を作成することへの前向き度合いについては、「当分は考えていない」が31.3％で最多でした。次いで「いずれは作成したい」27.3％、「どちらともいえない」19.3％、「作成するつもりはない」17.0％、「近いうちに作成したい」5.0％と続いています。

前向きにとらえる「近いうちに作成したい」「いずれは作成したい」を合わせると32.3％となる一方で、「近いうちに」と回答した層は5.0％にとどまりました。

「当分は考えていない」「作成するつもりはない」を合わせた消極的な回答は48.3％を占め、現時点では作成に踏み出していない層が多いことがうかがえます。

未作成の理由は「作成を考えるきっかけがまだ訪れていない」24.0％が最多

自分の遺言書を「まだ作成していない」理由として最も大きいものは、「作成を考えるきっかけがまだ訪れていない」が24.0％で最多となりました。次いで「特にきっかけがなく、なんとなく先延ばしにしている」21.3％、「健康面の不安など、差し迫った事情がまだない」13.0％、「何から始めればよいか、最初の一歩がわからない」10.3％、「何となく気が進まず、向き合うのを避けている」9.7％が続きます。

上位の項目はいずれも「きっかけ」や「差し迫った事情」の不足に関するものであり、手続きの難しさや時間のなさそのものよりも、作成に向き合う具体的な契機が訪れていないことが、未作成の主要な要因になっているとみられます。

作成しやすくする条件は「書き方や手順がわかりやすく案内されていること」21.3％が最多、一方で「情報や仕組みが整っても作成しない」も24.3％

費用・手順・サポートなど「情報や仕組みの面」でどのようなものが用意されれば作成しやすいかでは、「情報や仕組みが整っても作成しないと思う」が24.3％で最多となりました。次いで「書き方や手順がわかりやすく案内されていること」21.3％、「一度作れば後から簡単に修正・更新できる仕組みがあること」14.3％、「オンラインなど自宅から手軽に進められる手段があること」10.0％、「弁護士・税理士など専門家に気軽に相談できる窓口があること」8.0％となっています。

情報や仕組みの整備が作成のしやすさにつながると感じる層がみられる一方で、約4人に1人は「整っても作成しない」と回答しており、情報の充実だけでは行動に結びつかない層も一定数存在することがうかがえます。

期待する効果は「特に期待する効果はない」30.0％が最多、次いで「家族が相続で困らずに済む」24.7％

もし自分の遺言書を作成するとしたら期待する効果や安心感では、「特に期待する効果はない」が30.0％で最多でした。次いで「家族が相続で困らずに済む」24.7％、「自分の意思（誰に何をのこすか）を確実に反映できる」14.0％、「相続の手続きが家族にとってスムーズになる」11.0％、「『やるべきことを済ませた』という自分自身の安心感が得られる」8.0％、「家族間で財産の分け方をめぐる意見の食い違いを防げる」5.0％となっています。

期待する効果として家族への配慮や意思の反映に関する項目が上位に挙がる一方で、「特に期待する効果はない」が約3割を占め、遺言書を作成する意義そのものが具体化されていない層も少なくない結果となりました。

まとめ

今回の調査では、自分が遺言書を書くイメージとして「特にイメージがわかない・よくわからない」が28.3％で最多、「近いうちに作成したい」と回答した層は5.0％にとどまりました。未作成の理由としては「きっかけがまだ訪れていない」「なんとなく先延ばしにしている」などが上位に挙がり、情報や仕組みの面で求められるものは「書き方や手順のわかりやすい案内」が最多となる一方、24.3％は「整っても作成しない」と回答しています。期待する効果としては「家族が相続で困らずに済む」など家族への配慮に関わる項目が上位に挙がる反面、「特に期待する効果はない」も3割にのぼりました。こうした結果からは、遺言書の作成は内容や手続きの難しさそのものよりも、自分ごととして向き合うきっかけや意義の実感が得られにくいこと自体が、心理的なハードルとなっている可能性が考えられます。

こうした背景を踏まえ、東京新宿法律事務所では、遺言書の作成や相続全般に関するご相談を承っております。初回相談無料に加え、状況に応じた進め方をご案内しています。遺言書作成や生前対策などを早い段階から整理したい方は、ぜひご相談ください。

調査実施会社

弁護士法人東京新宿法律事務所（第二東京弁護士会所属）

所在地：〒163-0246 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル46階
代表者：代表弁護士中村得郎
提供サービス：法律サービス（遺言・相続、労働問題、交通事故、離婚・親権、借金問題、刑事事件、B型肝炎、ネットトラブル、企業法務）

URL：https://www.shinjuku-law.jp/