【Event Report】北九州から宇宙へ。「宇宙実績ゼロ」でも、ものづくり企業に は参入の可能性がある
衛星の組立治具、搬送装置、試験設備から、月着陸船の構造、配管、センサー、電源まで。宇宙産業は、地域企業が地上で磨いてきた技術を必要としている
宇宙産業への参入を考えるとき、多くのものづくり企業が最初に抱くのは、「自社には宇宙の実績がない」「宇宙専用の技術を持っていない」という不安ではないだろうか。
しかし、人工衛星や月着陸船は、一部の宇宙専門企業だけで完成させられるものではない。機械設計、精密加工、溶接、配管、構造、治具、搬送、試験、検査、センシング、画像処理、通信、電源、工程管理など、幅広い技術の組み合わせによって成り立っている。
2026年10月23日（金）、北九州市小倉駅近くの「地域未来共創ラボ 北九州」で開催された北九州宇宙ビジネスネットワーク勉強会・相談会（主催：北九州市、運営：有限責任監査法人トーマツ 西日本アドバイザリー）では、宇宙産業への参入を実現した地域の中小企業と、月面輸送サービスの事業化に取り組む宇宙企業が登壇した。講演とクロストークを通じて示されたのは、宇宙産業への入り口は、遠い未来にあるのではなく、地域企業が日々の仕事で積み上げてきた技術の延長線上にあるという事実だった。
約120社が参加するネットワークから、新たな宇宙ビジネスを生み出す
ものづくり、大学、研究機関をつなぐ北九州の挑戦
冒頭、北九州市産業経済局未来産業推進部未来産業推進課長・字宙産業推進室長の岩本真幸氏が宇宙産業に取り組む背景と、これまでの活動が紹介された。
北九州市は、鉄鋼や自動車をはじめとするものづくり産業によって発展してきた。同時に、大学や研究機関が集まり、超小型衛星をはじめとする宇宙分野の研究開発が進められている。こうした産業基盤と研究力を結び付け、将来の新たな産業を育てるテーマの一つとして宇宙産業を位置付けている。
取り組みの一つが、宇宙ビジネスに関心を持つ企業が参加するネットワークである。2026年10月時点で、参加企業は約120社となっており、セミナーや勉強会、企業間のマッチング、研究開発支援、人材育成などを通じて、地域企業が宇宙分野へ関わるための接点づくりが進められている。
今回の勉強会も、宇宙産業の全体像を知るだけでなく、登壇者や参加企業との対話を通じて、自社の技術と宇宙分野の課題を結び付けることを目的として開催された。
知的好奇心から始まった、地域企業の宇宙への挑戦
最初から宇宙企業だったわけではない
最初の講演では、福岡県久留米市で産業機械の設計・製作を手掛けるオガワ機工株式会社の伊藤慎二副社長が、宇宙産業へ参入するまでの経緯と、人工衛星開発における具体的な仕事を紹介した。
オガワ機工株式会社は1976年創業、従業員28人のものづくり企業である。食品、物流、重工業など、さまざまな現場で使用される搬送装置、特殊機械、治具などを設計・製作してきた。
同社の仕事は、発注者から完成した図面を受け取り、そのとおりに製作することではない。
顧客から寄せられるのは、「この作業に困っている」「こういう状態を実現したい」といった、まだ要件や仕様が固まっていない相談である。そこで顧客へのヒアリングを重ね、要望の背景を確認し、必要な機能を整理する。それを設計条件や仕様に落とし込み、装置として形にしていく。
「なぜ、この機能が必要なのか」「本当に解決すべき課題は何か」まで掘り下げ、顧客と一緒に答えをつくる力が、同社のものづくりの根幹となっている。
宇宙分野への入り口も、緻密な事業計画から始まったわけではなかった。
2008年頃、九州大学の宇宙に関係するプロジェクトへの参加を持ち掛けられ、「面白そうだからやってみよう」と考えたことが出発点だった。宇宙向けの特別な設備や経験があったわけではない。最初にあったのは、人との縁、知的好奇心、そして、経験のない仕事でもまず挑戦してみる企業文化だった。
すぐに売上にならなくても、学びをやめなかった
活動を始めた当初は、具体的な受注や売上につながるものではなかった。大学の研究室や関係者と定期的に集まり、人工衛星について学び、意見を交わす期間が続いた。
仕事に直結しないまま数年が経過し、途中で活動をやめる選択肢もあった。それでも、「知らない分野を学ぶことが面白い」「いつか自分たちにもできることがあるかもしれない」という思いで活動を続けた。
その継続が人とのつながりを生み、2017年頃から人工衛星開発プロジェクトへの本格的な参画につながった。
初期のプロジェクトでは、厳しいスケジュールの中で、前例のない課題に一つずつ対応しなければならなかった。収益性を考える余裕よりも、「本当に完成させられるのか」「どうすれば期限までに間に合わせられるのか」という緊張感が先に立ったという。
それでも、関係者の熱意に刺激され、試行錯誤を重ねながら取り組みを継続した。その経験によって技術やノウハウが蓄積され、宇宙分野は次第に同社の事業の一つとして位置付けられるようになった。
人工衛星も、ものづくりの基本は変わらない
要求を読み解き、設計し、試し、改善する
オガワ機工株式会社が宇宙分野への参入後に実感したのは、人工衛星の開発と地上の産業機械の開発には、共通する部分が多いということだった。
地上の装置開発では、顧客の曖昧な要望から必要な機能を整理し、要件と仕様を定める。そのうえで機械を設計し、部品を製作し、組み立て、試験する。試験で問題が見つかれば、原因を分析して設計や製作方法を見直す。
人工衛星開発も、ミッションの要求から機械系の仕様を整理し、構造や機構を設計し、試験によって成立性を確認するという流れは同じである。
もちろん、打ち上げ時の激しい振動、宇宙空間の温度環境、軽量化、修理できないことを前提とした信頼性など、宇宙特有の条件は存在する。しかし、「前例のないものを、要求から考えて形にする」というものづくりの本質は変わらない。
宇宙分野の経験がないことは、必ずしも参入できない理由にはならない。顧客の要求を理解する力、設計する力、試験によって確かめる力、失敗から改善する力は、そのまま宇宙分野でも必要とされる。
衛星そのものだけでなく、組立、搬送、試験を支える仕事がある
講演では、人工衛星開発において同社が担った具体的な仕事も紹介された。
その一つが、展開式アンテナに関する設計や検討である。打ち上げ時には閉じた状態で振動に耐え、軌道上では確実に開かなければならない。構造解析だけでなく、実物を製作して振動試験を行い、その結果を確認しながら改善を重ねた。
さらに、衛星を組み立てるための専用治具、衛星を安全に横倒しにしたり回転させたりする設備、拠点間を移動させるための運搬装置、クレーンで安全に吊り上げるための治具、各種試験に使用する治具なども設計・製作した。
人工衛星の裏側に部品を取り付ける場合でも、衛星を人の力で簡単にひっくり返すことはできない。機体や搭載機器を傷つけず、安全かつ正確に作業できる設備が必要になる。
ここには、宇宙産業への重要な参入機会がある。
宇宙へ飛んでいく部品だけが宇宙ビジネスではない。組立、運搬、試験、検査など、宇宙機器を地上で完成させるための設備にも、機械設計、装置製作、FA、自動化、計測などの技術が求められている。
宇宙への挑戦が、会社にもたらした変化
試験の根拠を明確にし、技術レベルを引き上げる
宇宙機器は、打ち上げ後に不具合が判明しても、現場に出向いて修理することができない。
そのため、「おそらく大丈夫」「だいたい動いた」という判断では足りない。なぜこの設計で成立するのか、どのような試験で何を確認するのか、合格と判断する基準は何かを、事前に明確にしなければならない。
講演では、宇宙分野への挑戦によって、設計や試験に対する考え方が大きく変わったことが紹介された。
根拠を持って設計し、確認すべき内容に応じて試験方法と合格基準を設定し、結果を数値で評価する。この考え方は宇宙事業だけにとどまらず、既存の産業機械事業にも還元された。設計段階での検討が深まり、製作後の手戻りを減らすことにもつながったという。
社員の誇りと、新しい人材を引き付ける力
宇宙事業への挑戦は、社員の意識にも変化をもたらした。
自分たちが頭で考え、手を動かしてつくったものが宇宙で使われている。社員が家族や知人に、自分が関わった仕事について話す機会も生まれた。
すべての社員が最初から宇宙事業に関心を持っていたわけではない。それでも、挑戦を続け、成果が見えるようになることで、少しずつ理解や共感が広がった。
また、地域の中小製造業にとって課題となりやすい採用面でも、宇宙事業は新しい人材に会社を知ってもらうきっかけになる。売上だけでは測れない企業価値や、社員が自らの仕事に誇りを持てる環境をつくるという点でも、宇宙への挑戦には意味があることが示された。
月面開発は、多様な企業が参加する産業になる
輸送だけでなく、通信、測位、観測へ
続く講演では、株式会社ispaceのExective Vice President 日達佳嗣氏が、目指す月面開発の将来像と、月着陸船に必要となる技術が紹介された。
株式会社ispaceは、地球と月が一つの経済圏を形成する将来を見据え、月着陸船を利用した輸送サービスを中心に事業を展開している。
今後は、月面への輸送に加え、月周回軌道への衛星投入、月面や月周回領域における通信、測位、観測などへサービスを広げる構想を持つ。月面で継続的な活動が行われるようになれば、輸送だけでなく、地球上と同様に通信や位置情報、エネルギーなどのインフラが必要になる。
月着陸船を構成する、地上産業の技術
月着陸船には、さまざまな機器や技術が組み込まれている。
推進系には、エンジン、燃料や酸化剤を保持するタンク、バルブ、レギュレーター、フィルター、配管などが必要になる。
構造系では、機体を支える部材、各機器を固定する部品、展開機構などが求められる。その一方で、ロケットで打ち上げられる重量には限りがあるため、強度を保ちながら軽くする技術が欠かせない。
着陸制御では、月面までの距離、降下速度、機体の姿勢、地形などを把握するためのセンサーやカメラが使用される。これらの情報を迅速に処理し、安全な着陸につなげる演算技術も必要になる。
通信系には送受信機やアンテナ、電源系には太陽電池パネルやバッテリーが用いられる。月面で長期間活動するためには、厳しい温度変化や長い夜に対応するための熱制御、蓄電、電力管理も重要になる。
月着陸船は、機械、材料、電気、電子、ソフトウェア、通信、画像処理などが組み合わさった「ものづくりの総合格闘技」といえる。
現在、宇宙分野に関わっていない企業であっても、地上産業で培った技術を分解して見直せば、宇宙機器の一部や製造工程に貢献できる可能性がある。
大型化、複数生産、短納期化が新たな需要を生む
宇宙機器も「一機ずつつくる」段階から変わっていく
月面輸送を継続的な事業にしていくためには、着陸船の大型化だけでなく、複数の機体を効率よく製造できる体制が必要になる。
構造分野では、強度を確保しながら重量を減らすことが求められる。推進系では、燃料タンクの軽量化、エンジン性能の向上、部品の調達期間短縮が課題となる。
センサーや画像処理の分野では、月面環境に対応した機器と、複数の情報を高速に処理する技術が必要になる。通信分野では、取り扱うデータ量の増加や、地球と直接通信しにくい場所での中継機能が課題となる。
製造分野では、一機ごとに異なる作業を人の技能だけに依存するのではなく、工程を標準化し、再現性を高める必要がある。複数のミッションを同時に進めるための生産管理、検査、品質保証の仕組みも欠かせない。
これは、地域のものづくり企業にとって新たな機会となる。
軽量構造、精密加工、薄肉溶接、配管、自動化、ロボット、画像検査、トレーサビリティー、生産管理など、地上の製造現場で蓄積された技術が、宇宙機器の生産性向上に役立つ可能性がある。
受発注の関係から、共に開発するパートナーへ
仕様が固まる前から技術を持ち寄る
株式会社ispaceの講演では、宇宙メーカーとサプライヤーの関係についても言及された。
完成した仕様書を渡し、発注者が指示したとおりにつくってもらう関係だけでは、宇宙開発が抱える新しい課題に十分対応できない。
求められているのは、開発の早い段階から課題を共有し、サプライヤーの技術や製造知見を設計に反映する関係である。
例えば、設計段階で加工方法や製造上の制約を共有できれば、つくりやすく、品質を安定させやすい構造に変更できる可能性がある。サプライヤーが持つ既存技術を生かせれば、新規開発の期間やコストを抑えられる場合もある。
発注者と受注者という一方向の関係ではなく、技術ロードマップ、生産計画、試験方法などを共有し、リスクと成果を分かち合うアライアンス型の関係が重要になるとの考えが示された。
社内で最初の仲間をどう増やすか
小さな成果を見せ、次の世代に役割を渡す
参加者とのクロストークでは、地域の中小企業が宇宙分野へ挑戦する際に直面する現実的な課題が取り上げられた。
参加者からは、「社内で宇宙に取り組みたい人が一人いても、仲間を増やすことが難しい」という質問が寄せられた。
これに対し、オガワ機工株式会社からは、自社でも当初は一人で活動を始めたことが紹介された。すぐに全員の理解を得ようとするのではなく、活動を継続し、小さな成果を見せながら、徐々に関心を持つ社員を増やしていったという。
一定の段階に達したら、若い社員に役割を渡すことも重要になる。失敗する可能性があっても任せ、失敗を責めず、本人が経験から学べるようにする。その積み重ねによって、当初の担当者以上に主体的に動く社員が育ったことが語られた。
宇宙産業への参入は、一人の熱意から始まることがある。しかし、事業として継続するためには、挑戦を個人の活動で終わらせず、社内に経験を移していかなければならない。
自動化と職人技をどう両立させるか
技能を数値化し、標準化できる工程から変えていく
クロストークでは、宇宙機器製造における自動化についても議論された。
月着陸船や人工衛星の製造数が増えれば、将来的には自動化が必要になる。しかし、現在の宇宙機器は一機ごとに仕様が異なる場合があり、製造工程を一律に自動化することは容易ではない。
特に薄肉配管の溶接など、作業者の高度な技能に依存する工程が存在する。求められる品質や作業条件によっては、経験を持つ職人でなければ対応できないこともある。
一方で、熟練者の技術をその人だけの感覚にとどめておけば、継承が難しくなる。
作業条件を数値化し、判断基準を言語化し、再現できる工程へ変えていく。人が担う工程と、機械やロボットが担える工程を切り分け、段階的に自動化を進めることが必要になるとの認識が共有された。
FA、ロボット、画像検査、計測、データ収集などを得意とする企業にとって、この課題は宇宙産業へ参入する一つの切り口になり得る。
宇宙実績がなくても、最初の機会はつくれる
知られていない技術は、採用の候補にもならない
宇宙産業では、一度の不具合がミッション全体に影響するため、過去の実績が重視される傾向がある。それが、宇宙分野の経験を持たない企業にとって参入障壁となることは否定できない。
しかし、宇宙企業側も、国内にどのような技術や設備を持つ企業が存在するのか、すべて把握しているわけではない。
クロストークでは、急きょ必要になった試験や加工に対応できる企業を探す中で、それまで知らなかった企業や技術に出会い、具体的な依頼につながった例が紹介された。
参入実績がないからといって、機会が全くないわけではない。小規模な試作や試験、地上設備、治具、既存技術の転用などから、最初の実績をつくる余地がある。
そのためには、自社が持つ設備や技術を、宇宙企業側に伝える必要がある。どれほど優れた技術を持っていても、存在を知られていなければ候補にはならない。
勉強会、相談会、展示会、ネットワーキングなどに参加し、技術の内容や対応可能な加工、保有設備、過去に解決した課題を具体的に発信することが、最初の接点をつくる。
「宇宙向けの技術がない」と決めつけない
自社技術を分解すれば、宇宙との接点が見えてくる
講演とクロストークを通じて繰り返し語られたのは、宇宙産業を必要以上に特別視しないことの重要性だった。
人工衛星や月着陸船を一社ですべてつくる必要はない。ネジ、構造部材、センサー、組み込みソフトウェア、治具、試験設備など、一つひとつに分解すれば、地上で使われている技術と共通する部分が数多く存在する。
参入を考える企業は、まず自社の強みを、「精密加工ができる」「装置をつくれる」といった大きな括りではなく、具体的な能力へ分解する必要がある。
例えば、次のような整理が考えられる。
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薄く軽い部品を、必要な強度を保ちながら加工できる
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微細な配管や薄肉材料を高品質に接合できる
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重量物や精密機器を、傷つけず安全に搬送できる
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作業者が間違えにくい治具や専用機を一品から設計できる
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振動、荷重、温度などの試験設備を設計・製作できる
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カメラやセンサーを使って位置、形状、異常を検出できる
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熟練者の作業を計測し、数値化、標準化できる
要件が固まっていない段階から、顧客と一緒に仕様をつくれる
こうして自社技術を具体化すれば、宇宙企業が抱える軽量化、品質安定、短納期化、自動化、試験、量産化などの課題との接点が見えやすくなる。
準備が整うのを待たず、まず小さく踏み出す
オガワ機工株式会社の講演で示されたのは、新しい機会は、準備が完全に整ったときに訪れるとは限らないということだった。
忙しいから、設備がないから、専門人材がいないからと先送りしていれば、挑戦を始める日は来ない。準備が十分でない状況でも、面白いと感じた機会に踏み出し、実際の課題と向き合いながら必要な力を身に付けていく。その姿勢が、同社の宇宙産業参入を支えてきた。
宇宙産業は、ロケットや人工衛星を完成品としてつくれる企業だけの市場ではない。
地上で長年磨いてきた技術、顧客の困りごとを読み解く力、前例のない装置を形にする力、失敗から学び改善する力が、宇宙開発の現場で必要とされている。
最初の一歩は、大規模な設備投資や宇宙専用製品の開発でなくてもよい。
自社の技術を棚卸しする。宇宙機器の構成や製造工程を知る。相談会で技術を伝える。小さな試作や試験に参加する。宇宙企業や既に参入している地域企業とつながる。
その小さな一歩が、これまで地上の産業を支えてきた技術を、人工衛星や月面開発へとつなげる入り口になる。
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