7割が税務でつまずいた！暗号資産の申告実態を338人に調査

運用開始1年未満が鬼門。暗号資産の申告ミスを防ぐ基礎知識

株式会社Clabo

2026年4月16日 10時10分

株式会社Clabo（本社：東京都港区、代表取締役：上野育真）は、暗号資産利用者338名を対象に「暗号資産における税務トラブルの実態と課題」に関する意識調査を実施しました。

調査の結果、利用者の約7割（69.2%）が確定申告や損益計算において何らかの「つまずき」を経験しており、特に年収1,000万円を超える高所得層では約8割が税務課題に直面している実態が判明しました。主な悩みとして「損益計算の考え方が分からない（36.3%）」が最多となり、暗号資産特有の複雑な計算ルールや専門用語の難解さが、適正な申告を妨げる大きな「壁」となっている現状が浮き彫りになっています。

本レポートでは、運用期間や職業、年代による理解度の格差を詳しく分析し、情報の整理が困難な「情報の海」で迷走する保有者が真に求めている、専門家によるチェック体制や自動計算ツールの必要性を提示しています。

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■ 調査概要

調査実施日：2026年2月24日

調査方法：インターネット調査

調査対象：国内在住の男女（現在も暗号資産に投資している人）

有効回答数：338名

実施機関：株式会社Clabo

■ 調査内容

約7割が税務でのつまずきを経験

暗号資産利用者の69.2%が税務課題を実感

暗号資産を利用している338人を対象に、税金や確定申告における実態を調査しました。

その結果、「はっきりとつまずいた経験がある」と「少し困った」を合わせた困惑層は69.23%に達しています。

回答者の約7割が、暗号資産の運用過程で何らかの税務上のハードルに直面していることが浮き彫りとなりました。

特に「はっきりとつまずいた」と回答した約2割の層は、単なる疑問を超えた実務的なトラブルを抱えた可能性が高いと推測されます。

暗号資産は利便性が高い一方で、損益計算や申告義務の判定が利用者個人に委ねられる部分が大きく、制度への適応に苦慮する姿が透けて見えます。

一方で「つまずいた経験はない」とする層は2割強に留まり、大半の利用者にとって税務は避けて通れない懸念事項といえます。

1,000万円超では約8割が課題を露呈

世帯年収別に分析を行うと、年収が上昇するにつれて税務課題に直面する割合が高まる傾向が確認されました。

年収1,000万円以上の層では、何らかの形で困った経験を持つ回答者が8割に迫る勢いを見せています。

高所得層ほど投資金額や取引回数が多くなる傾向があり、それに比例して税務処理の複雑性が増していることが要因と考えられます。

特に年収800万円を超える層から「はっきりとつまずいた」という回答が急増している点は見逃せません。

給与所得以外の利益が大きくなりやすい層ほど、確定申告の必要性や正確な計算が強く求められるため、実務的な壁に当たりやすくなります。

資産規模が拡大する段階で、個人の知識レベルだけでは対応しきれない領域が生じている現状がデータに現れています。

会社員の約7割が税務に苦慮

職業別のデータでは、市場の主要な参加者である会社員の69.2%が税務における「つまずき」を経験しています。

普段、給与の源泉徴収や年末調整を会社側に委ねている会社員にとって、自ら損益を管理する暗号資産の税務は心理的障壁が高いようです。

副業や個人投資への関心が高まる中で、参入障壁としての税務リスクが浮き彫りになっています。

自営業者についても、既に確定申告の習慣があるにもかかわらず、22.5%が「はっきりとつまずいた」と回答しています。

これは、事業所得の申告とは異なる暗号資産特有の計算ルール（移動平均法や総平均法など）が影響していると推察されます。

どの職業区分においても「困った経験がない」層は少数派であり、職業的な属性を問わず汎用的な税務リテラシーの向上が求められるフェーズにあります。

1年未満の「理解不足」が申告の壁に

運用開始直後の「損益計算」で多くの保有者が困惑

税務課題に直面した時期を調査したところ、1年未満の層が合計で55.12%と過半数を占める結果となりました。

特に「半年以上〜1年未満」のタイミングでつまずく保有者が多く、全体の約38%に達しています。

これは暗号資産の取引を始めてから最初の確定申告時期を迎える、あるいは意識し始める段階で、実務の難しさに気づく構造を示唆しています。

一方で、経験3年以上のベテラン層でも13.25%が「つまずいた」と回答している点は注目に値します。

長く投資を続けていても、DeFiやNFTといった新しい取引形態への進出や、法改正によるルールの変化が新たな課題を生んでいる可能性があります。

しかし、依然として中心は参入初期の層であり、初心者に対する損益計算の早期啓蒙が極めて重要であるといえます。

最多の悩みは「損益計算の考え方」

具体的に「何が分からなかったか」という問いでは、36.32%が「損益計算の考え方」を挙げ、最多となりました。

暗号資産は売買だけでなく、暗号資産同士の交換や決済利用など、課税タイミングが多岐にわたります。

これらの計算ルールが直感的ではないことが、多くの利用者を混乱させている主因であると推察されます。

また、2割以上の層が「確定申告が必要かどうかの判断」に迷っている点も深刻な課題です。

利益が20万円以下の給与所得者など、申告不要の条件を正確に把握できていないケースが多いと考えられます。

「取引履歴の整理」に悩む層も約24%存在し、取引所からのCSV出力やデータの管理という、計算以前の事務作業が大きな負担となっている実態が浮き彫りになりました。

働き盛りの世代は事務作業がネックに

年代別のクロス集計を見ると、30代と40代において「取引履歴の整理方法」に悩む割合が他年代より高い傾向にあります。

この世代は仕事や家庭で多忙な層が多く、細かな取引データの集約作業に割ける時間が限られていることが背景にあるでしょう。

利便性の高い自動計算ツールの活用が最も求められている層であると分析できます。

一方で、60代以上のシニア層では「申告の要否判断」が30.0%に達し、全年代で最も高くなっています。

暗号資産の税務制度は改正が多く、正確な情報を公的機関から読み取ることが難しいため、判断に慎重になっている姿勢が伺えます。

若年層（20代）は「計算の考え方」自体に戸惑う割合が4割を超えており、基礎知識の欠如がストレートに影響している結果となりました。

4割が望む「計算の基本」の早期習得

情報の海で迷走する実態

税務でつまずいた根本的な原因を尋ねたところ、最も多かったのは「情報の整理不能」で32.05%に達しました。

インターネット上には暗号資産の税務に関する情報が溢れていますが、その膨大なデータの中から自分に必要なものを選別し、体系立てて理解することに限界を感じている保有者が多いことが分かります。

単なる情報不足ではなく、むしろ情報の多さが判断を鈍らせる要因となっている現状が浮き彫りとなりました。

次いで「基礎知識の不足」が26.50%、「自身のケースへの不適合」が23.08%と続いています。

これらは表裏一体の課題であり、土台となる税務知識が欠けているために、応用的な個別事例への対応が困難になっている構図が推測されます。

また、13.68%の層が「情報の正しさを判断できなかった」と回答している点も重要です。

法改正が頻繁に行われる分野であるからこそ、鮮度の低い情報や誤った言説に翻弄されるリスクを保有者が強く意識していることが伺えます。

事前に知るべきは「計算の考え方」

過去のトラブルを振り返り、「事前に知っておきたかったこと」を調査した結果、4割を超える保有者が「損益計算の基本的な考え方」を挙げました。

暗号資産の税務において、最大の障壁は「いつ、どのタイミングで、いくらの利益が確定したか」という基本ルールの把握にあることが改めて裏付けられました。

投資を開始する前の段階で、最低限の計算フローを理解しておくことが、後の混乱を避けるための最善策であると言えます。

また、「確定申告が必要になる条件」を挙げる回答も26.50%と高い水準にあります。

本来、確定申告が不要なケースであるにもかかわらず不安を抱き続けたり、逆に申告義務があることに気づかず放置してしまったりするリスクを示唆しています。

「取引内容別の具体例」へのニーズも2割を超えており、ステーキングやレンディングといった多様な運用手法が増える中で、具体的な計算マニュアルを求める声が強まっていることも見逃せないポイントです。

30代・40代は「自身のケース」を重視

年代別のクロス分析を行うと、30代から40代の働き盛り世代において「自分のケースに当てはまる情報が見つからなかった」とする割合が高い傾向が見られました。

この世代は資産運用に対して積極的であり、複数の銘柄やサービスを併用するなど、取引形態が複雑化しやすいことが要因と考えられます。

画一的な解説記事では解決できない、個別の状況に即したアドバイスやサポート体制が強く求められている層であると分析できます。

一方で、20代の若年層では「基礎知識の不足」を理由に挙げる割合が全年代で最も高く、31.6%に達しました。

暗号資産取引の手軽さから先行して参入したものの、税務という実務的な側面の学習が後回しになっている実態が推測されます。

対照的にシニア層では「情報の整理不能」や「正誤判断の難しさ」を懸念する声が多く、ネット上に散見される真偽不明の情報に対する警戒心の強さが反映された結果となりました。

独自対応が主流も専門家への相談は3割超
4割が抱く「情報の正しさ」への根強い不安
まとめ

上記内容を含め、アンケートの詳細なレポートは記事本文をご確認ください。

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■ 暗号資産投資に関する免責事項

本レポートは情報提供を目的としており、いかなる投資勧誘や助言を構成するものではありません。暗号資産投資には高いリスクが存在し、投資判断は自己責任で行ってください。本レポートの内容の正確性、完全性、有用性について、いかなる保証も提供いたしません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の判断で行い、必要に応じて専門家の助言を求めてください。

また、株式会社Claboではウォレットの復旧を始めとする、セキュリティ対策、保全手順、暗号資産に対する相談を承っております。

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調査主体：株式会社Clabo