日本規格協会が新たな民間規格（ＪＳＡＳ）開発・発行の制度を創設！

～JSAS第1号発行（JSAS 1018）～

　日本規格協会では、標準化ナショナルセンターとして我が国の標準化の中心的存在となることを目指しています。
現行ＪＩＳの範囲が鉱工業品関係に限定されている中、国内・国際共にサービスに関する規格開発や従来の制度にとらわれない規格開発ニーズが高まっており、これらの多様なステークホルダーのニーズに柔軟に応えるため、企業等の依頼を受けて、透明性、公平性及び客観性を確保した民間規格としてＪＳＡ規格（ＪＳＡＳ*：ジェイサス）を開発・発行する制度を創設しました。
*ＪＳＡ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ ＆ Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓの略。

JSAS 1018　温度管理保冷配送サービス－輸送過程での積替えを伴う保冷荷物の陸送に関する要求事項（JSAS第1号）
https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0090/index/?bunsyo_id=JSAS+1018:2017


1.ＪＳＡＳとは？
ＪＳＡＳは、ＪＩＳや業界規格と調和しつつも、ＪＩＳの対象範囲や業界にとらわれることなく、幅広い分野の規格開発を対象としています。ＪＳＡＳでは、まずは公的な規格（ＪＩＳ等）では対応できない、主にサービス分野の標準化に力を入れていきたいと考えています。

 

2.ＪＳＡ規格制度の主なポイント
（１）多様な規格開発ニーズに対応
　ＪＳＡＳは、規格化の対象にとらわれず、様々なニーズにお応えします。例えば、現行ＪＩＳでは対応できないサービス分野や、業界団体など規格開発の受け皿が存在しない分野の規格化も対象となります。
さらに、どのような組織（企業、団体、政府機関、学会など）もＪＳＡＳを作ることが可能です。規格開発は業界・国家レベルの標準化機関が主導して行うのが一般的ですが、個別企業でも本制度を利用することができます。

（２）国際規格・国家規格と同等のコンセンサスレベル
　ＪＳＡＳは民間規格ですが、その規格開発プロセスにおいては、国際規格・国家規格と同レベルのコンセンサスを形成する仕組みを用意しています。例えば、フォーラム規格やコンソーシアム規格のスピード感で、しかしオープンなコンセンサスを経た規格を作りたい場合に有効です。また、ＷＴＯ／ＴＢＴ協定の適正実施規準に基づいたプロセスを実施し（現在手続き中）、これによって、国際的にも透明性のある規格開発プロセスの確保が可能となります。

（３）迅速なタイムスケジュール
　ＪＳＡＳは十分なコンセンサスを形成できる一方で、規格の開発～発行まで迅速なタイムスケジュールを実現します。テーマ毎に日本規格協会から担当責任者［テクニカルプログラムマネジャー（ＴＰＭ）]を割り当て、適正なサポートをすることで、効率的な規格開発プロセスが確保でき、目安として1年程度での規格発行が可能となります。

以上から、ＪＳＡ規格制度の利用には次のメリットが期待できます。

【技術／サービスの普及】
　オープンなコンセンサス形成を経るため、規格発行に先立って幅広い関係者と調整し認知されるため、技術／サービスの普及がしやすくなります。これは個別企業が本制度を利用する場合であっても同様です。
また、対象とする技術／サービスが何らかの理由で国家/業界規格としての採用が難しい場合（ごく限られた業界/業種でしか適用できず引き受け手のないものなど）であっても、ＪＳＡＳとして作成することで、その普及につなげることができます。

【コンセンサス形成の促進】
　すぐには国内・国際的なコンセンサス形成が難しいと思われる技術／サービスであってもＪＳＡＳを作成することが可能です。ＪＳＡＳ開発プロセスを経ることでコンセンサス形成が促進され、将来のＪＩＳ化・国際標準化につなげることができます。

 【ＰＲの強化】
　ＪＳＡＳとなることで、技術／サービスを客観的に評価することができるだけでなく、適合性評価と組み合わせることで、より適切な評価を実現しＰＲに役立ちます。規格開発段階で適合性評価を想定していくことで、戦略的なＰＲ方法を検討することもできます。

 ↓ＪＳＡ規格制度
https://www.jsa.or.jp/dev/jsas/
 

■一般財団法人日本規格協会（JSA）について
 
日本規格協会は、1945年12月に 「工業標準化及び規格統一に関する普及並びに啓発等を図り、技術の向上、生産の能率化に貢献すること」を目的に設立されました。

「標準化ナショナルセンター」である当協会では、JISの開発、JIS規格票の発行と販売、JSA規格の開発、国際規格ISO IECの開発、JIS・国際規格・海外規格の頒布、年間約100種類に及ぶ多彩なセミナーの提供、ISO9000、ISO14000をはじめとする各種マネジメントシステムの審査登録、各種サービスに関する認証、マネジメントシステム審査員などの資格登録、品質管理検定（QC検定）等の事業に取り組んでおります。