外国人住民との多文化共生コミュニケーションツール「わかる」を展開するOne Terraceとの業務提携について

新日本法規出版株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：星謙一郎、以下「新日本法規出版」）は自治体向け外国人住民とのコミュニケーションサイト及びスマートフォンアプリケーション「わかる」を開発・提供する株式会社One Terrace（本社：東京都千代田区、代表取締役：石中達也、以下「One Terrace」）と業務提携を行い、本サービス専用に作成した法律コンテンツの提供を行いました。

 

■業務提携の背景
2023年1月27日に厚生労働省から発表された『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和4年10月末現在）』によると2022年の外国人労働者は182万人であり、統計を開始した2008年から毎年増加傾向にあります。
また外国人労働者の増加に付随して、外国人住民も増加し各自治体は多文化共生の対応に課題を抱えております。

昨今、このような情勢が続いている中で、新日本法規出版とOne Terraceは、2020年11月よりマッチングイベントを通じ、多文化共生の課題解決に繋がる協業事業の検討を開始しました。

この度、長年にわたり多くの自治体向けに法律情報の提供実績があり、全国の自治体に販路を持つ新日本法規出版と外国人材雇用の専門会社で主として海外からの人材紹介に実績があるOne Terraceは、日本人と外国人の交流促進と地域参画を活発にする新たな事業の実現を目的とし、業務提携契約を締結いたしました。

■「わかる」のサービス概要
2023年3月17日にOne Terraceが開発・提供する自治体向け外国人住民とのコミュニケーションサイト及びスマートフォンアプリケーション「わかる」がローンチされました。本サービスは、全国の都道府県、市区町村ごとにWebページやアプリをカスタマイズして提供し、地域の外国人住民支援の効率化と誰も取り残さない双方向コミュニケーションの実現を目指したサービスです。

新日本法規出版は本サービス専用コンテンツとして、外国人材法務に精通した弁護士により執筆された法律解説（Q&A）を作成し、同社に提供いたしました。
これにより、自治体の職員の方々が外国人を含む住民から法律に関わる質問の回答を行う際などに、本サービス内で回答の候補となるQ&Aを即座に検索・確認することができ、業務効率化に繋がります。また、自治体の職員の方々が住民に対して行った回答はサービス上に保存可能であるため、ナレッジの蓄積が実現できます。

 

【「わかる」掲載の法律解説（Q&A）画面イメージ】

 

▽「わかる」の紹介ページはこちら
https://lp.wakaru.world/landing/

 

新日本法規出版は、法令情報専門のメディアではありますが、情報事業に留まらず、時代の変化やニーズに応じた新たな価値・サービスを世に生み出し続けることこそが、私どもの果たすべき役割であると考えております。
One Terraceと共に多文化共生を支援するサービスを世に浸透させ、行政及び地域住民の交流促進に貢献できるよう邁進してまいります。

■株式会社One Terrace概要
設　立：2017年4月7日
代表者：代表取締役　石中達也
所在地：東京都千代田区岩本町1丁目9－2
有料職業紹介：許可番号13-ユ-309282
登録支援許可番号：登録番号 19登-001405
ＵＲＬ：https://oneterrace.jp/

■会社概要・本件に関するお問い合わせ
【新日本法規出版株式会社】
代表者：代表取締役社長　星 謙一郎
本　社：愛知県名古屋市中区栄一丁目23番20号
ウェブサイト：https://www.sn-hoki.co.jp/company/
お問い合わせ：[e-mail]（担当／本多・河合）