九州・沖縄マルチメディア放送の実験試験局予備免許取得によりV-Lowマルチメディア放送の本格的な実証実験へ！

株式会社エフエム東京（東京都千代田区、代表取締役社長：冨木田道臣、以下「TOKYO FM」）等が資本参加している九州・沖縄マルチメディア放送株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長：佐々木克、以下「九州・沖縄マルチメディア放送」）は、総務省・九州総合通信局（局長：児玉俊介）より、本日付けでV-Low マルチメディア放送に係る実験試験局の予備免許の交付を受けました。今後、九州・沖縄マルチメディア放送とTOKYO FMは協働で各送信所の建設工事及び各種試験・調査等を進め、実証実験実施に向けて準備してまいります。
本実験試験局は、平成21年4月～平成23年3月末まで実施した「福岡ユビキタス特区マルチメディア放送実験」、にて行われた実験の成果を踏まえ、実用化のための最終検証の場として開設するものです。今後、全国数箇所でVLowマルチメディア放送の実証実験が計画されていますが、V-Low マルチメディア放送の本放送と同じ放送形式、周波数、での情報配信は日本で初めてとなります。

　V-Low マルチメディア放送の福岡実証実験には、自治体・公共機関や全国及び地元の各種メーカー、九州・沖縄地区のFMラジオ局・新聞社・広告代理店等が多数参加しており、迅速で安価に安全安心情報の配信が可能となるサービスとして地元自治体が大きな関心を持つほか、地場産業の育成、地域振興に貢献する新たなビジネスモデルの創出に向け地元企業の期待も高まっています。

　V-Low マルチメディア放送は、2011年7月アナログテレビ終了後に空いた周波数を活用して創設される新たな放送サービス、および放送制度です。提供するコンテンツは、（１）移動中のドライバー向け番組・サービス、（２）電子雑誌・電子カタログ・電子新聞・電子教科書といった屋内で視聴・利用するもの、（３）バスや地下鉄、あるいは自動販売機など路上や公共交通機関のサイネージで表示する番組などを想定。受信端末は、防災用の強制起動可能なデジタル時計型に加え、一般視聴用に、フォトフレーム型、タブレット型、車載カーナビ型から、USB型、Wi-Fi無線内蔵のルーター型端末などが開発されています。
7月4日（水）・5日（木）マリンメッセ福岡（福岡県福岡市）にて開催される「九州放送機器展2012」において、九州・沖縄マルチメディア放送、福岡V-low実験協議会、及びTOKYO FMはブースを出展いたします。V-Low マルチメディア放送の各種サービスのデモンストレーションや、開発中の受信端末を展示致します。

※実験試験局及び実証実験の概要については、以下をご参照ください。

■実験試験局概要
　◇免許人：九州・沖縄マルチメディア放送株式会社
　◇実験地域：福岡市及びその周辺
　◇実験の期間：平成24年7月（予定）～平成26年3月末
＜福岡タワー送信所＞
　◇識別信号：ふくおかブイローマルチメディアほうそうサービスじっけん
　◇周波数及び空中線電力：97.642857MHｚ（旧アナログテレビジョンVHF2chに相当）
　　　　　　　　　　　　　3kW(ERP6.2kW)
　◇無線設備の設置場所：福岡市早良区百道浜2-3-26　福岡タワー内
＜基山パーキング送信所＞　　　　　　　　　　　　
　◇識別信号：ふくおかブイローマルチメディアほうそうサービスじっけんきやまぱーきんぐ
　◇周波数及び空中線電力：97.642857MHｚ（旧アナログテレビジョンVHF2chに相当）
　　　　　　　　　　　　　 0.2W
　◇無線設備の設置場所：福岡県筑紫野市　九州自動車道基山パーキングエリア内（中継局）


■実証実験概要
1.V-LOW帯電波送受信実験
本放送と同様の電波発射による実験を実施することで、メーカーによる受信機開発を促すとともに、既存FM放送との混信回避や、本サービスに必要な各種基礎データを取得。

2.「Channel-V」（車載型端末向け）配信サービスの検証
交通情報などのデータ放送のリアルタイム性の検証として、実際の走行環境下で、データ放送の表示にかかる時間がドライバーにとって適切かを検証。

3.「Channel-Lo」サービス実験
フォトフレームやタブレット端末を対象に、地域情報や安全安心情報を音声番組とあわせ配信することを想定し、緊急地震速報のシステムを検証。

4.通信機能を持たない受信端末に対する課金システムの検証
マルチメディア放送で検討している無料放送に加えた有料放送サービスについて、独自の課金システムを技術開発し検証。

5.放送波ルータ／サーバー型受信機の開発・検証
放送受信信号を、Wi-Fiに変換して家庭内や車内のローカルネットーワーク内へ再送信する「放送波ルータ／サーバー型受信機」の開発に向け、この受信環境を用意し、タブレット端末メーカーによるアプリケーションの開発環境を構築。

6.デジタルサイネージ向けの放送実験
街頭や交通車両内に設置したデジタルサイネージや飲料自動販売機に向けた情報配信実験を実施。地域ごとにきめ細かい安心・安全情報を公共サーネージに表示することで、避難誘導に役立てる。