人事・労務担当者に聞いた、勤怠管理6割がデジタル化
認知・利用が一番多かったツールは...？
株式会社モニタス（本社：東京都港区、代表取締役社長：林 秀紀）は、人事・労務関連業務の従事者1,000名を対象に実施した「勤怠管理ツールに関する調査」の結果をご報告いたします。
新型コロナ感染拡大から約3年が経過し、テレワークの浸透など働き方が大きく変わりました。多くの企業で日常業務に使用するツールも変化したのではないのでしょうか。
このような背景を受け、今回はテレワークの導入等で影響を受けたであろう「勤怠管理」に焦点を当て、調査を実施しました。
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調査結果についてのお問い合わせは以下からお問い合わせください。
【お問い合わせ】 https://monitas.co.jp/contact.html
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■勤務先の勤怠管理方法は？
勤怠管理方法の実施状況についてみてみると、勤怠管理ツール（自社システムを除く）は30.6%。「自社システム」（31.8%）、「タイムカード/手書き/その他」（17.0%）の結果となりました。勤怠管理方法の約6割がデジタル化されていることがわかりました。
■勤怠管理ツールの認知率は？
労務関連業務従事者 勤怠管理ツールを導入している（自社システムを除く）人事・労務関連業務の従事者に聞いた、勤怠管理システム（出勤や退勤の打刻ツール）の認知率トップは「ジョブカン」で40.5％。以降、「freee人事労務」（35.3％）、「楽々勤怠」（33.3%）、「COMPANY」（32.4％）、「マネーフォワードクラウド勤怠」（30.7%）が続く結果となりました。
■勤怠管理ツールの利用率は？
労務関連業務従事者 勤怠管理ツールを導入している（自社システムを除く）人事・労務関連業務の従事者に聞いた、勤怠管理システム（出勤や退勤の打刻ツール）の利用率トップ2は、「ジョブカン」（17.6％）、「COMPANY」（17.3%）という結果となりました。
「ジョブカン」は認知率、利用率ともにトップ。利用率2位の「COMPANY」は、認知率は4番目に対し利用率が高いことがわかりました。
■勤怠管理ツール導入後、便利になった点とは？
勤怠管理ツールの導入後、便利になった点についてみてみると、「管理をしやすい」が最も高く39.2%。次いで、「わかりやすい・操作がシンプル」（31.7%）が続く結果となりました。
「管理をしやすい」に関して、2位の「わかりやすい・操作がシンプル」に差をつけていることから、ツールの導入によって管理面に利便性を感じている担当者が多いようです。
■人事・労務担当者が日常業務で困っていることは？
前述したとおり勤怠管理ツールの導入によって、勤怠に関わる業務が効率的になった様子が見受けられる一方で、日常業務で困っていることとして最もスコアが高かったのは「ツールが多く、業務は煩雑になる」（24.2％）という結果となりました。そのほかの点としては、スコアが高い順に「業務がデジタル化されていない」（22.9％）、「ツールの機能を使いこなせない」（20.9％）が続いています。
上位の傾向をみると、ツール等の導入によって業務が効率化などされるメリットがある反面、ツールが増えることによる業務の煩雑さなどのデメリットがあるようです。
《総論》
今回の調査では、企業の勤怠管理に焦点をあて調査を行いました。従業員数・業種によって差はあるものの企業の勤怠管理は自社でのシステム構築および専門のツールサービスによりデジタル化が進んでいる事が推測されます。
一方でツールが増えていることによって不便さを感じられることも多い事がわかりました。業務関連のツール導入の際は、1ツールだけの機能性の良し悪しで採用を判断するのではなく、業務を横断的にみて既存のシステムやツールとの連携などを考慮する必要があるのかもしれません。
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【調査概要】『モニタス 勤怠管理ツールに関する調査』
調査対象：全国 人事・労務関連業務従事者（20～64歳）を対象としたインターネットリサーチ
調査期間：2022年7月20日（水）
有効回答数：1,000名
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◇本件に関するお問い合わせ先◇
株式会社モニタス 広報室
Email： press＠monitas.co.jp
新型コロナ感染拡大から約3年が経過し、テレワークの浸透など働き方が大きく変わりました。多くの企業で日常業務に使用するツールも変化したのではないのでしょうか。
このような背景を受け、今回はテレワークの導入等で影響を受けたであろう「勤怠管理」に焦点を当て、調査を実施しました。
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調査結果についてのお問い合わせは以下からお問い合わせください。
【お問い合わせ】 https://monitas.co.jp/contact.html
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■勤務先の勤怠管理方法は？
勤怠管理方法の実施状況についてみてみると、勤怠管理ツール（自社システムを除く）は30.6%。「自社システム」（31.8%）、「タイムカード/手書き/その他」（17.0%）の結果となりました。勤怠管理方法の約6割がデジタル化されていることがわかりました。
■勤怠管理ツールの認知率は？
労務関連業務従事者 勤怠管理ツールを導入している（自社システムを除く）人事・労務関連業務の従事者に聞いた、勤怠管理システム（出勤や退勤の打刻ツール）の認知率トップは「ジョブカン」で40.5％。以降、「freee人事労務」（35.3％）、「楽々勤怠」（33.3%）、「COMPANY」（32.4％）、「マネーフォワードクラウド勤怠」（30.7%）が続く結果となりました。
■勤怠管理ツールの利用率は？
労務関連業務従事者 勤怠管理ツールを導入している（自社システムを除く）人事・労務関連業務の従事者に聞いた、勤怠管理システム（出勤や退勤の打刻ツール）の利用率トップ2は、「ジョブカン」（17.6％）、「COMPANY」（17.3%）という結果となりました。
「ジョブカン」は認知率、利用率ともにトップ。利用率2位の「COMPANY」は、認知率は4番目に対し利用率が高いことがわかりました。
■勤怠管理ツール導入後、便利になった点とは？
勤怠管理ツールの導入後、便利になった点についてみてみると、「管理をしやすい」が最も高く39.2%。次いで、「わかりやすい・操作がシンプル」（31.7%）が続く結果となりました。
「管理をしやすい」に関して、2位の「わかりやすい・操作がシンプル」に差をつけていることから、ツールの導入によって管理面に利便性を感じている担当者が多いようです。
■人事・労務担当者が日常業務で困っていることは？
前述したとおり勤怠管理ツールの導入によって、勤怠に関わる業務が効率的になった様子が見受けられる一方で、日常業務で困っていることとして最もスコアが高かったのは「ツールが多く、業務は煩雑になる」（24.2％）という結果となりました。そのほかの点としては、スコアが高い順に「業務がデジタル化されていない」（22.9％）、「ツールの機能を使いこなせない」（20.9％）が続いています。
上位の傾向をみると、ツール等の導入によって業務が効率化などされるメリットがある反面、ツールが増えることによる業務の煩雑さなどのデメリットがあるようです。
《総論》
今回の調査では、企業の勤怠管理に焦点をあて調査を行いました。従業員数・業種によって差はあるものの企業の勤怠管理は自社でのシステム構築および専門のツールサービスによりデジタル化が進んでいる事が推測されます。
一方でツールが増えていることによって不便さを感じられることも多い事がわかりました。業務関連のツール導入の際は、1ツールだけの機能性の良し悪しで採用を判断するのではなく、業務を横断的にみて既存のシステムやツールとの連携などを考慮する必要があるのかもしれません。
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【調査概要】『モニタス 勤怠管理ツールに関する調査』
調査対象：全国 人事・労務関連業務従事者（20～64歳）を対象としたインターネットリサーチ
調査期間：2022年7月20日（水）
有効回答数：1,000名
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◇本件に関するお問い合わせ先◇
株式会社モニタス 広報室
Email： press＠monitas.co.jp
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